同社は当期における建設業界について、工事受注が民間工事、官公庁工事ともに前期と比較し減少している。また、労務は依然逼迫状態にあるなど建設コストの上昇などの懸念も残っている。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における同社グループの業績は、連結売上高は、主に当社個別及び国内グループ会社の売上高の増加により、全体としては前年同四半期比15.9%増の2,353億円となった。
営業損益については、主に国内建築事業において好採算の大型工事が進捗したことによるもの。
経常損益には、保有する投資有価証券の受取配当金などにより、169億円(前年同四半期比42.6%増)となったとしている。同社は投資有価証券を1,733億円も保有している。
当期の単体の受注高は前年同期比▲32.6%減の183,889百万円
単体の受注残は、
国内建築が同比▲10.5%減の454,351百万円、
国内土木が9.3%増の250822百万円、
海外が▲32.4%減の6,534百万円
の計▲4.7%減の711,711百万円となっている。