トンネル工事が得意な同社は中間期について、国内建設市場におきましては、都市部の民間設備投資を中心として堅調な受注環境が続いたが、消費増税や各地で相次ぐ風水害により、先行き不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヶ年計画(2019~2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開するとしている。
今後、台風における河川大災害における治水土木工事が大量に発注され、土木に強い同社に恩恵が生じるものと見られる。
同社は日本の国+地方公共団体の建設投資が一巡すると見ているようだが、安倍政権の限り全国津々浦々に公共投資がバラ撒かれ続ける。そうしなければ、黒田日銀の金融コントロール政策は出し尽くされており、為替は円高に進むか、極端な円安に振れるしかなくなる。借金も財産、後は知ったことかの政権であり、公共投資は続く。
アベノミクスの大公共投資は、バブル崩壊後の景気浮揚策で取られた大公共投資(全国津々浦々にホールができ、港湾が整備され、山の天辺まで舗装された)と同じ性格のもので、金融機関の不良債権処理だけが異なるが、その役割を(社会保険料の増加徴収+増税による)消費低迷が果たし、実質消費者物価指数やGDPが低迷している原因となっている。
国の借金が大きすぎ、国はわずかなインフレを期待しているものの、それ以上のインフレになることを恐れ、現在の位置を一番居心地が良いとしているもの。一方で、プライマリーバランスは安倍政権の彼方に葬れ去られている。
受注状況 2020年3月期の中間期 単体
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単体/百万円
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受注額
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前年同期比
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20/3中
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19/3中
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4~9月
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4~9月
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土木官庁
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21,458
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27,164
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-21.0%
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土木民間
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9,030
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18,320
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-50.7%
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土木海外
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3,660
|
58
|
6210.3%
|
土木計
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34,148
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45,542
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-25.0%
|
建築官庁
|
4,958
|
9,105
|
-45.5%
|
建築民間
|
12,561
|
19,038
|
-34.0%
|
建築海外
|
5,044
|
716
|
604.5%
|
建築計
|
23,665
|
28,859
|
-18.0%
|
国内官庁
|
26,416
|
36,269
|
-27.2%
|
国内民間
|
21,591
|
37,358
|
-42.2%
|
海外工事
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8,704
|
774
|
1024.5%
|
工事合計
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56,711
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74,401
|
-23.8%
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不動産事業
|
509
|
496
|
2.6%
|
受注総計
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57,220
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74,897
|
-23.6%
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飛島建設 第2四半期(中間決算)
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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←率
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経常利益
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株主利益
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19/3期Q2
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60,189
|
2,121
|
3.5%
|
2,324
|
1,767
|
20/3期Q2
|
64,065
|
3,090
|
4.8%
|
2,906
|
1,914
|
20Q2/19Q2比
|
6.4%
|
45.7%
|
|
25.0%
|
8.3%
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20/3期予想
|
140,000
|
7,100
|
5.1%
|
6,600
|
4,400
|
20予/19期比
|
8.6%
|
-1.7%
|
|
-6.0%
|
-13.2%
|
19/3期
|
128,866
|
7,220
|
5.6%
|
7,019
|
5,071
|
18/3期
|
131,121
|
8,252
|
6.3%
|
7,797
|
6,024
|
17/3期
|
117,807
|
5,477
|
4.6%
|
5,048
|
4,383
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