アイコン 飛島建設 中間決算 増収増益

Posted:[ 2019年11月18日 ]



トンネル工事が得意な同社は中間期について、国内建設市場におきましては、都市部の民間設備投資を中心として堅調な受注環境が続いたが、消費増税や各地で相次ぐ風水害により、先行き不透明な状況が続くことが予想される。

当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヶ年計画(2019~2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開するとしている。
今後、台風における河川大災害における治水土木工事が大量に発注され、土木に強い同社に恩恵が生じるものと見られる。
同社は日本の国+地方公共団体の建設投資が一巡すると見ているようだが、安倍政権の限り全国津々浦々に公共投資がバラ撒かれ続ける。そうしなければ、黒田日銀の金融コントロール政策は出し尽くされており、為替は円高に進むか、極端な円安に振れるしかなくなる。借金も財産、後は知ったことかの政権であり、公共投資は続く。


アベノミクスの大公共投資は、バブル崩壊後の景気浮揚策で取られた大公共投資(全国津々浦々にホールができ、港湾が整備され、山の天辺まで舗装された)と同じ性格のもので、金融機関の不良債権処理だけが異なるが、その役割を(社会保険料の増加徴収+増税による)消費低迷が果たし、実質消費者物価指数やGDPが低迷している原因となっている。

国の借金が大きすぎ、国はわずかなインフレを期待しているものの、それ以上のインフレになることを恐れ、現在の位置を一番居心地が良いとしているもの。一方で、プライマリーバランスは安倍政権の彼方に葬れ去られている。

 

受注状況 2020年3月期の中間期 単体
単体/百万円
受注額
前年同期比
 
20/3
19/3
 
49月
49月
土木官庁
21,458
27,164
-21.0%
土木民間
9,030
18,320
-50.7%
土木海外
3,660
58
6210.3%
土木計
34,148
45,542
-25.0%
建築官庁
4,958
9,105
-45.5%
建築民間
12,561
19,038
-34.0%
建築海外
5,044
716
604.5%
建築計
23,665
28,859
-18.0%
国内官庁
26,416
36,269
-27.2%
国内民間
21,591
37,358
-42.2%
海外工事
8,704
774
1024.5%
工事合計
56,711
74,401
-23.8%
不動産事業
509
496
2.6%
受注総計
57,220
74,897
-23.6%

 

飛島建設 第2四半期(中間決算)
連結/百万円
売上高
営業利益
←率
経常利益
株主利益
19/3期Q2
60,189
2,121
3.5%
2,324
1,767
20/3期Q2
64,065
3,090
4.8%
2,906
1,914
20Q2/19Q2比
6.4%
45.7%
 
25.0%
8.3%
20/3期予想
140,000
7,100
5.1%
6,600
4,400
20予/19期比
8.6%
-1.7%
 
-6.0%
-13.2%
19/3期
128,866
7,220
5.6%
7,019
5,071
18/3期
131,121
8,252
6.3%
7,797
6,024
17/3期
117,807
5,477
4.6%
5,048
4,383

 

 


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