建築8割・土木2割で東急電鉄の渋谷大改造を引き受ける同社は、建設業界について、引き続き、企業収益の改善等を背景とした設備投資による民間建設投資や公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調を維持した。
このような情勢下、同社グループは、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ICTの積極活用により新たな価値を提供していくとしている。
今回通期の業績予想を上方修正しているが、さらに上方修正される可能性が高い。
ただ、受注は官庁工事の発注が遅れているのか、同社でも前年同期間比35%も減少している。