準大手で建築が7割の同社は中間期における建設業界について、工事受注が民間工事、官公庁工事ともに前期と比較し減少している。また、労務は依然逼迫状態にあるなど建設コストの上昇などの懸念も残しているとしている。
再開発は20東京五輪までで一区切り、2022年はその次の区切りとなってくる。しかし、その後はだんだん少なくなってくる。だが、東京は地方が過疎化しても一極集中することから、オフィス需要が逼迫し続ける可能性もある。
一方、地方都市もオフィスは現在逼迫状況にあるが、今後、人口が減っていく中、新産業を集積させない限り、再開発ビルの償却期間からして、中心街以外、採算が将来合わなくなる可能性がある。今浮かれている地方都市は危険だ。