11月19日、負債額約66億円を抱え東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った理化学機器商社の(株)エル・エム・エス(東京都文京区本郷3-6-7、代表:朝比奈幸一郎)は11月25日、同地方裁判所において、再生手続きの開始決定を受けた。
企業調査会社は企業が提出する決算書に基づき企業診断を行っている。調査対象会社が税金まで納めて粉飾決算を行った場合、どうしようもない。いくらAIを導入したところで適格な診断は不可能。補完する意味で同業者、取引先、金融機関からの情報入手しか手立てないが、噂だけでも調査報告書には書けず、適格な診断ができない。特に金融機関からの情報は守秘義務からなかなか手に入らなくなっている。
次のとおり、同社の粉飾度合いが明らかになった。今後の判断は債権者しだいだが、仕事が減る恐怖に怯え判断するしかない。