雇用不安顕在化　大手企業のリストラ急増　１月からの４０社のリストラ状況

今年に発表されたリストラ（今年応募数判明分含む）だけで１万人を超え、このほかに人員削減を発表せず、多数店舗の閉店や工場の統廃合などのリストラも行われており、パート・アルバイト等の非正規雇用者の人員削減はその何倍かになる可能性がある。
すでに、野村総研の試算では新コロナの影響によるパート・アルバイト女性の実質失業者数は２０２０年１２月時点で９０万人に上ると発表している。別途、男性も新コロナによる廃業や倒産・リストラで多くの人たちが、パート・アルバイトも含め離職しているものと見られる。

総務省の統計資料によると完全失業者数は２０２０年１月約１５０万人、２０２０年１２月１９４万人と新コロナ期間に４４万人が増加していることになっている。
政府は、ハローワークの失業保険申請者数だけしか捉えていないため、（企業負担もあるため）失業保険制度がなく支払っていないパートやバイトで生活している女性たちや男性は捉えることができず、こうした大きなギャップを生み出している。
ここにきて、上場の大手企業のリストラが急増しており、なんらか手当てしなければ、さらにリストラは増加し続けるものと見られる。

国民や自治体が嫌がっても、感染者数の増加過程で早期に規制強化か宣言を発布していれば、こんな事態にならなかったが、それどころか、政府自身が経済は大事だとしていつまでも宣言を先延ばし続けた結果、経済も労働までもダメにしてきている。

今度はオリンピック対策として首都圏はまだ下げるべきだと危機感を煽り続ける尾身氏の姿が滑稽に見える。

はっきり、オリンピックを開催したいと説明し、国民に協力を求められばよいものを・・・、可愛い気がない。

何が何でも開催するとした前会長、当然政府や都とコンセンサスが取れた発言だ。

ＩＯＣも４月までに開催の有無、開催する場合の開催方法を最終決定する。

バイデン大統領曰く「開催するかどうかは科学的でなければならない」との発言が効いているのだろう。

オリンピック選手村でクラスターでも発生したら、どうすんだろ。

コンドームがリオ五輪で４５万個、平昌冬季五輪で１１万個（選手一人当たり３７個）（数値は産経ニュース）無料配布されたが、新コロナ対策どうすんだろ。

まずは感染者数を減らすことだが、ドンが訴えても国民が聞く耳を持たなかったら、国民のドンではないだろう。毅然たる態度もとらず、息子で泥沼にはまっているようじゃ、国民も耳を傾けないじゃろが。

２月、暖かくなっただけで人出が多くなる今日この頃。
３月は花見シーズン、
４月末からはゴールデンウィークも始まる。

罰則まで規定した改正特措法、飲食業の営業時間を９時までにまず延ばし、都庁などの職員や警察官をフル動員してでも取締りを強化すればよいのではないだろうか。
何もせず、時間を守ってくれないとかトボケた発言は首長として絶対許されない発言ではないだろうか。
休日の昼間の人出の抑制は、５人以上の集団を作らないことなど、小池都知事が都民に対して涙を浮かべて説明するしかない、メルケル首相のように。大海原を渡り歩いてきた人にそれはできないだろうが。

それで宣言が解除されれば消費がすぐ戻るかといえば、この間の収入減から戻らない確率が高いが、何れ仕事も増え戻るだろうが相当な時間がかかる。原油が高騰して物価も上がる。
大手企業は高給取りになった中高年者を対象にリストラを仕掛けており、こちらの方が問題は大きいのではないだろうか。

↓リストラ一覧表

スクロール→

２０２１年1月からのリストラ=人減らし状況
	月日	会社名	業種	募集数	応募数
1	1月7日	放電精密加工研究所	機械	60	30
2	1月8日	ムーンバット	傘・雨具	40	43
3	1月8日	アツギ	靴下	60	40
4	1月13日	文教堂グループHD	書店	25	25
5	1月13日	マクセル	電池	定めず	309
6	1月13日	シャルレ	通販	定めず
7	1月14日	かんなん丸	飲食	80
8	1月15日	モンテローザ・６１店閉店	飲食	不明
9	1月15日	セガミ	ゲーセン	650	729
10	1月20日	ヴィアHD	飲食	50
11	1月21日	三陽商会	衣料	150
12	1月22日	IMAGICA GROUP	映像制作	100
13	1月27日	NOK	工具	300	246
14	1月29日	佐鳥電機	電子部品	30
15	1月29日	スタンレー電気	自動車照明	300	155
16	2月2日	エンプラス	エンプラ	定めず
17	2月2日	デクセリアルズ	電子材料	50～100	59
18	2月3日	ワールド・450店閉鎖	衣料	100
19	2月5日	LIXIL	住設	1200	965
20	2月6日	NHK	公共放送	定めず
21	2月9日	近畿日本ツーリスト	旅行代理	定めず	1376
22	2月9日	日本金銭機械	金銭処理機	60
23	2月9日	ライトオン	衣料	40
24	2月9日	JT(日本たばこ)	タバコ	1600	1150
25	2月9日	JT傘下のテーブルマーク３工場閉鎖へ	冷凍食品	今後
26	2月10日	ポプラ	コンビニ	50
27	2月12日	アマガサ	婦人靴	定めず	13
28	2月12日	竹田印刷	印刷	100	88
29	2月12日	東芝　再配置372応募	電機		452
30	2月12日	佐世保重工業(名村造船の子会社)	造船	250
31	2月12日	丸文	電子部品	100	115
32	2月15日	リーガル	靴	100	148
33	2月16日	曙ブレーキ	自動車部品	180	223
34	2月17日	ベルトラ	旅行代理	25
35	2月19日	カシオ	時計・電機	定めず	81
36	2月22日	キーコーヒー	珈琲卸	100	73
37	2月22日	青山商事	紳士服	400	609
38	2月24日	リケン	自動車部品	150	103
39	2月25日	三菱製鋼	鉄鋼	100	98
40	2月25日	デサント	衣料	110	124
41	2月26日	近鉄	鉄道ほか	600
42	2月26日	近鉄グループHD	鉄道ほか	400
43	2月26日	オリンパス	内視鏡ほか	950	844

	1月15日	JR東海/一時帰休400人3/31日まで
	1月20日	JR西日本/一時帰休1000人2/28日まで
	2月5日	JR九州/一時帰休550人2/28日まで
・当人員削減のリストラ一覧表は昨年募集し、今年に応募者数が公表されたものを含む。上記のほかに店舗閉鎖、工場閉鎖や統合なども増加している。

[ 2021年3月13日 ]

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