廃ペットボトルの（株）エコスポット・ソリューションズ（埼玉県本庄市緑２－１６－１２、本店登記：東京都新宿区新宿２－１３－１０、代表：圓子雄）は１月１７日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、藤井幹晴弁護士（電話０３－６２８１－９０８８）が選任されている。

負債額は約５億円。

同社は平成１４年３月設立の廃ペットボトルや古紙回収業とその輸出業者。当初はポットボトル等リサイクル機器の販売会社であったが、リサイクル投資が一巡し、重要減で、廃ペットボトルや古紙回収業とその輸出を業務としていた。

しかし、中国が環境対策に乗り出し、２０１８年の年初から海外からのゴミの輸入を全面禁止にし、古紙や廃ペットボトルの行き場がなくなり、経営不振に陥っていた。

追、日本から韓国へ、綺麗な廃ペットボトルが輸出されていると韓国で問題となっている。韓国の廃ペットボトルが行き場を失い、山のように積まれ続けているという。それは韓国と違い、日本の廃ペットボトルはほとんど洗浄されており、リサイクルコストが大幅に減額することができるため、韓国の業者は輸入しているという。文句があるなら、政府がリサイクル業者に補助金を出せといっているそうだ。

日本の廃ペットボトルリサイクル行政は、家庭で洗浄させ、自治体で集めさせ、日本の業者がリサイクルすることで進められたが、政府から委託された協会が、集荷する役所とリサイクル業者の契約期間を１年ごと、それも広域入札にしたことから、地域の業者は、力なく落札できず、安定的に集荷ができなくなり、リサイクル工場の採算が維持できず、地域のリサイクル業者は例え落札してもリサイクル工場を稼動させず、海外への販売を強化してきてきた。中国ではポリエステル綿や繊維製品にリサイクルされていた。

ペットボトルリサイクル協会のこうしたデタラメ政策で、国民に洗浄させたペットボトルを国内でリサイクルさせず、海外へ高く売られていたのが実態。

しかし、中国の輸入禁止で一変。それ以前も原油価格の暴落時、ペットボトルのリサイクル工場の採算は大幅悪化していた。

日本のこうしたリサイクル問題は、政府に継続性がないことにある。

政治家がわぁわぁ騒ぎ、政策として取り上げ、補助金を大量にばら撒きリサイクル施設を造らせ、協会なども作らせるが、その後は協会に任せ知らん顔。介在した政治家に恩恵が行き渡り、協会も単なる天下り機関を作っているようなもの。

国民は、ペットボトルを洗うために膨大な時間と水道料を要している。アホくさっ。