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既報。印刷機材販売の富山県印刷器材(株)(富山市婦中町板倉新85-21、代表:石原俊男)は12月27日、事後処理を金森将也弁護士(電話052-526-7555)に一任して、事業を停止した。

負債額は約9億円。

同社は昭和23年5月設立の印刷用インキや印刷器材などの販売会社。元々、富山県印刷工業組合の亀会社や役員の共同出資で設立された会社。組合加盟印刷会社の共同仕入窓口として機能していた。

しかし、印刷業界の低迷により低収益にさいなまれ、他県からの進出組との価格競争にも追い込まれ、採算性をさらに悪化させていた。そのため同社は伝海水などの飲料水事業に乗り出し、事業は回復基調に至っていたが、同社は組合的な存在のため内部留保に乏しく、事業拡大に資金が追いつかず、今回の事態に至った。

追、電解水などの事業がうまくいっているのならば、事業分割し、その事業を新設会社に移行させたら、新事業分野だけでも生き残ることができよう。金融機関の了承が必要だろうが。

さらに、民事再生にし、借入負担を極限まで減らし、スポンサーを見つけて再起を図ることも可能だろう。ただし、水事業で利益が出ていることが前提。