電動自転車のシェアサイクル事業の一般社団法人自転車安全利用促進協会(東京都千代田区麹町***)と関連のE&Hシェアマネジメント(株)(同、同)および関連の(株)生活リスク研究所(同、同)は12月27日、東京地裁において再生手続きの開始決定を受けました。

同協会の負債額は約1億5千万円。ほかは不明。

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同協会は平成27年9月設立の電動自転車のシェアサイクル事業及び自転車ロードサービス事業会社。平成31年4月期には約3億円の売上高を計上していた。

再生債権の届出期間は令和2年2月5日まで。

再生債権の一般調査期間は令和2年3月11日から令和2年3月18日まで。

事件番号は令和元年(再)第65号・第66号となっています。

 

既報記事
一般社団法人自転車安全利用促進協会ほか2社(東京)/民事再生申請