新型コロナウイルスのまん延で打撃を受ける中国企業が増えている。
中国複合大手の海航集団(HNAグループ)と、北京大学系列IT企業の北大方正集団が経営破たんしたと報じられた。
ブルームバーグは19日、情報筋の話を引用し、多額の負債を抱えるHNAグループが本社を置く海南省当局が、同社を当局の管理下に置くことについて、HNAグループ側と協議していると報じた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者急増で、外出する人が減り、大半の中国企業は休業となったため、中国経済は、米中貿易摩擦の影響に続き、さらに悪化した。観光・航空事業や運送事業を主とするHNAグループが取り巻く経営環境が一段と厳しくなった。

ロイター通信によると、昨年12月、同社の陳峰会長は、キャッシュフロー(現金収支)不足で、従業員への賃金支給を一部遅延したと話した。

AFP通信の報道では、海南省当局は、HNAグループの航空事業部門を売却する計画。中国航空会社の中国南方航空や中国東方航空などが買収する意欲を見せているという。
HNAグループは数年前、ドイツ銀行や米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの大企業の株式を取得するなど、海外に急進出した。

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このため、同社の負債額が急増。2017年、ブルームバーグは同社の総負債額が1兆元(約16兆円)に達したと推測した。

同年、中国当局は、同社などの大企業に対して海外投資規制を強化し、万達が金融機関からの借り換えができなくなり1兆円以上の資産を投売りし生き延びたり、負債額34兆円で国有化され破綻させられた安邦保険など海外不動産事業会社はいずれも潰されたり、危機に瀕した。

そうした中で、海航集団の共同代表は忙しい身でありながらなぜか欧州の観光地で遺体が見つかった。習近平の江沢民一掃で辣腕を振るった王岐山現副主席の息がかかった海航集団とされ、そうした時期に一時、社債の償還ができず破綻のニュースが流れたが生き延びていた。習主席としても王岐山氏の商品価値はもうないと判断したようだ。

一方、
中国紙・上海証券報など複数のメディアは2月19日、北京銀行はこのほど北大方正集団が満期になった債務を不履行したため、「明白に同社には返済能力がない」とし、北京市第一中級人民法院(地裁)に同社の再建手続きを申し立てたと報道した。
これに関して、北大方正集団傘下の上場企業、方正証券、北京大学医薬など4社は18日夜に、一斉に公告を掲載した。
上海証券報によると、人民銀行(中央銀行)が同社の再建のためにチームを設置した。地裁が再建手続きを受理する場合、同チームは北大方正集団の管理者として、資産や債権の整理などを行う。

中国メディアによると、北京大学が1986年に資本金40万元(約638万円)で設立した同社は、2019年9月末に総資産が約3657億元(約5兆8283億円)に達し、IT、医療、金融などの事業を抱える国有持株会社になっていた。

上海証券報は、「近年、同社に関する株式の所有権紛争が相次いだため、企業のイメージや社会の信用力が低下し、現金収支が悪化し、赤字経営が続き、一部の資産が凍結された」とした。
昨年12月、同社は社債の「19方正SCP002」の利払いを期日内に支払わなかった。
中国紙・中国基金報は、北大方正集団の2019年7~9月期の財務報告を基に、同社の総負債規模が昨年9月までに3029億5100万元(約4兆8283億円)にのぼったと試算した。
以上、

中国政府は、以前、政府に金がなくなり、国立大などに対して自ら金を稼げと発破をかけ、清華大学のように紫光集団(半導体)を形成する大財閥にのし上がった国立大学もある。そうした儲けた膨大な資金で大学は各種技術開発を行い、その技術を紫光集団に下ろし、さらに儲け、今では世界から注目される大学となっている。清華大学は最先端設備を有し、海外からの研究者も数多く在籍している。
ただ、北京大はうまくいかなかったようだ。
習近平国家主席は清華大卒、李克強首相は北京大卒。