アイコン 米元FDA局長 韓国のような感染では日本は耐えられない 検査能力の現実を突く

Posted:[ 2020年2月27日 ]



元FDA(米食品医薬品局)スコット・ゴットリーブ局長は22日、韓国のような感染が日本で発生した場合、日本には検査能力に限界があり、国民に対する情報開示も限られ、感染は未曾有に拡大するだろうと警告している。

韓国政府は、MERSコロナウイルス感染症の経験をもとに韓国メーカーが開発した6時間で検査結果が判明するPCR機器を大量生産させ、全国に配置、大規模検査体制を確立している。
韓国は25日までに5万5千件以上検査している。
一方、日本は5千件台だ。10倍の差がある。

町医師が疑わしい患者の検査を保健所に要請しても、基準を満たさなければ拒絶されている。こうした現実に、完全なる発症でもしない限り検査はされず、逆に潜在感染者がかなりいるのでないか、そのためにも厚労省は不必要に検査体制を大きくしたくないのではとの憶測まで蔓延している。
治療は発症しても初期に行うほど治癒率は圧倒的に高い。

厚労相はこうした保健所の事態に改善させるというが、緊急事態下、なぜ一言で改善させないのか、リーダーシップ力なく指示命令系統もグチャグチャのようだ。
 それとも検査できないようにするメリットや何か策略があるのだろうか。



<日本にも検査数の拡大は可能なのだが・・・>
 日本は感染症に対する検査自体を感染検査のできる保健所や感染症を扱う病院以外には開放していない。
企業など潜在的なウイルスや薬剤を扱う研究機関を利用すれば検査数は大幅に増加するが、法に阻まれ、超法規的な措置を講じない限り、今後も現行の検査体制に毛が生えた程度しか増加しない。
既存の検査できる機関は、日常ウイルス検査を行っており、さらに新型コロナウイルスをやれといわれても限界がある。検査できる体制にある機関に超法規的に行わせるかは、厚労相では金の玉を持ち合わせず、安倍首相の決断しだいとなる。

今から企業の薬剤研究所などにやらせれば、クルーズ船ではなぜやらなかったのかという問題も発生する。厚労省は国民のための省ではない、厚労省のための省であり、権威主義の学会のための省でもある。

日本でも厚労省の依頼を受け、韓国のような短時間検査キットを開発中であるが、完成はいつになるかわからない。あと数ヶ月かかるという。

<感染者判明抑制策?>
厚労省は、こうした検査基準を設けている
1、新型コロナ感染者との濃厚接触者、
2、流行地域への出国履歴がある人、
3、37.5度以上の発熱(熱が続いていること)
を基準に選別的に診断を実施している。

実際に検査するかどうかは、感染症を調べることができる保健所や感染症を扱う大学病院などの医師が検査規準を遵守しながら総合的に判断して決めている。

感染:(感染しても未発症のままの人もいる)
1段階、1~6日前後、潜伏期間(未発症)、倦怠感や微熱
2段階、5~7日前後、1週間前後で感染初期症状(風邪薬飲んでも熱下がらず38度前後の高熱続く)
3段階、10~14日前後、肺炎を発症し重症化(高齢者や持病持ちの感染者の致死率高い)

厚労省はよほど条件に合わない限り、①段階での検査をさせていない。
それも検査体制は日あたり3800人分あると言いながら。
しかし、既存の検査施設はどこも日常のウイルス検査も行っており、急に言われてもできないとしている。
こうした機関の検査体制もほとんどが2~3人、それもベテランでなければ難しく、1検査機関あたり検査は最大60人程度としている(北里大学病院関係者)。

<厚労相は韓国政府から6時間検査法の技術提供の提案受けている>
韓国保健福祉部パク・ヌンフ長官は17日の(日本の)厚労相との電話会談で、韓国の6時間検査キット技術の提供を提案している。
しかし、既得権益の塊の厚労省と厚労相は提案を受け入れることもないだろう。
コストはかかろうが、当技術を受け入れ使用すれば、開発する時間がなくなるため、患者のため、国民のために、早期に生産することが可能なのだが・・・。目線は異なるところにある。

韓国は当検査キットを2月21日までに1日あたり1万人を検査する体制を整え、実際使用している。

日本の国立感染症研究所や感染症を検査できる保健所・大学病院の機器はどこも古く、小規模で韓国や米国に比べ比較にならないくらいショボイ・ショボすぎる。

逆に研究開発用の大学や企業の薬剤研究所は、最新施設と最新技術により各種薬剤や試薬の研究開発を行っている。そうした施設の協力を仰ぐには法律が邪魔をしているという。
危機のときの超法規的対応は当然必要であるが、政府に真からの危機意識はないのだろう。

<入国管理>
日本は中国の湖北省と浙江省からの入国を禁止しているが、そのほかは入国審査を限りなく強化することもなく入国させている。

<聖域なき削減を続けるほど政府にお金がないのか>
銭がないという。
フクシマ原発の巨額廃棄費用、リニアはじめ全国津々浦々への大規模公共投資が続き予算はいくらあっても足りない状況が続く。
これまで国立感染症研究所に増額して回せる予算などなく、削減のみ続けてきた。その顛末が今回の隔離策を取ったクルーズ船の検査能力のなさを世界に知らしめたことにあろうか。

未来への光となる科学技術より票に直接つながる公共投資最優先、未来に借金だけ残してよいものだろうか。就任早々からこれまで国土強靭化を謳った大公共投資、日本国中、豪雨時の河川の氾濫はこれまで国土強靭化のための何の工事に銭を使用してきたのだろうか。

銭がないといいながら、とんでもないデタラメ政権だった民主党時代より、アベノミクスにより法人税収は年間20兆円も増加し、消費税もこの間5%上昇、国債残等国の借金も200兆円増加している。どこへ消えていってしまったのだろうか。
首相補佐官の世界各地の不倫旅行に消えてしまったのだろうか。それを捻出するためiPs細胞研究所の予算を削りに行ったのだろうか。それとも2人で京都観光を楽しむため京都へ出張し、余興で補助金カットを打診しに行ったのだろうか。文春からいくらかかれても無視を決め込んでいる。
自民党派閥が、小泉の党議拘束策により、今では大臣ポストを最優先して昔のような喧々諤々はまったくなくなっている。これでは派閥の必要性はまったくなく形骸化している。自民党には派閥領袖の超長老たちを全部入れ替え、自民党を再生してもらいたいものだ。そうした自民党派閥の領袖に期待したい。議員の退職年齢も当然復活させてもらいたいものだ。

<宗教に対して法的整備はできているのか>
韓国のように宗教法人に対して信徒の名簿を提出させる法的整備はできているのだろうか。
韓国政府は、法的処理を取るぞと教団を本気で脅し、大感染の新興宗教「新天地イエス会」から全信徒20万5千人分の名簿を提出させ、すでに1万数千人の検体検査と直接かかわりのない信徒に対するヒアリングで全員検査に取り掛かっている。

<韓国・イタリアで起きていることは日本でも必ず起きる>
1、韓国の宗教団体の日曜礼拝を通じた大量感染(2月18日31人⇒26日1,261人)、
2、感染源が判明せず集団感染のイタリア北部震源(2月21日14人⇒26日401人)
(クルーズ船とも中国からの帰国イタリア人ともされるが不明。8町村閉鎖し拡大中)
3、武漢の情報隠蔽による中国全土の大量感染パニック
(中国の現在感染者数は年末59人⇒2月18日ピーク58,000人⇒26日45,000人)、
4、クルーズ船の検査能力なき隔離政策の失敗による大量感染

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