政府はエビデンスがないとしてGoToトラベルを継続し続けたが、感染急拡大で火の車になった自治体からの要請によりGoToトラベルを中断、今度も首都圏自治体の要請により緊急事態宣言を発令し、追って感染が急拡大している大阪など７府県も追加する。
なかには福岡は要請もしていないにもかかわらず、政府高官からこれが追加の最後だからと言われ、しぶしぶ小川県知事は了承した。

福岡県の小川県知事と福岡市の高島市長の水面下のバトルだったらいただけない。しかし、県の病床利用率７１％という現実を小川知事はどう理解しているのだろうか。
福岡を宣言に入れることは、周囲の県の新コロナ関係者にとってはありがたいことだろう。福岡市は九州の中心都市、若者が休日になると押し寄せる商業都市でもある。

そのため、九州各県では福岡帰りの感染者が出ているのも事実。田舎で濃厚接触者の拾い上げに失敗すれば一帯はステルス感染者が増加し、何れクラスターなど生じさせ爆発することになる。田舎は顔見知りばかりで防備が不十分、感染するリスクも感染させるリスクも高い。地域社会に持ち込まないことだろうが、人の生活がある以上、外部との接点はいくらでもあり、持ち込まないことはできない相談だ。持ち込まれても感染しない防疫が大事になる。

そうした九州の核心都市が福岡ならば、日本の中心都市は東京だ。東京都知事の責任は４６道府県を背負っているが、そうした重責を背負っている自覚などあるとは到底思われず、最近では作業服だが、東京のGoToトラベルにより急拡大していた北海道を尻目にそれまではファッションショーの人でもあった。首長にカリスマ性がなければ誰もなびかない。

ただ、新コロナで毎日４０人以上が亡くなっている現実が横たわっている。若い人も後遺症に悩む人たちが大勢いる。
新コロナを甘く見るべきではなく、国民一人ひとりが万全な防疫対策を採るしか防御することはできない。
感染は人+人感染と接触感染しかない、他人事ではなく、人と接触することを自ら鬼減し、マスク・手洗い・消毒しか感染リスクを低減させることはできない。それは全国一律だ。

医療機関がパニックになるとして、東京と神奈川は、高齢者等を検査優先する選別検査体制に移行するという。
動き回る若い人たちがウイルスを持つリスクは高く、街中での感染リスクはますます高くなるばかりとなる。宣言効果など吹き飛ぶだろう。

緊急時、東京オリンピック村を新コロナの収容施設に臨時的に使用しましょう。
医師と看護師、救急車を常駐させれば、施設入居希望者など東京の膨大な待機者を収容することができる。
ワクチン接種を医療関係者の次は首都圏から進めれば、オリンピック村も含めて東京五輪も間に合うだろう。１日百万人の接種体制も必要だが、休職中の看護師さんたちに特別手当と緊急事態時の(接種の)注射を特別認可し、そうした看護師さんたちに尽力してもらうしかない。どこの病院も逼迫しすぎて、ワクチン接種に回せる人たちは限られている。ワクチン接種が遅れれば、東京五輪も開催は不可能に近くなる。