１１日の日経平均は▲８６８．４５円安の３８,８２０．４９円と週末の営業日から２．１９％下落した。一時は▲１,１９２円ダウンの３８,４９６円まで下落していた。
米国で半導体が下げ、円高で輸出株が売られた。
植田日銀総裁は、長く続いた政府の子会社である日銀の黒田前総裁のイールドカーブを卒業、金利の上昇は確定していることから、すでに為替は１５０円台から１４６円台まで円高に振れ、更に円高直線に至る。

（もともと黒田日銀総裁は大金融緩和を短期間行使予定だったが、政財界が給与を上げないまま、消費税増税を行い、内需不振でデノミ継続、更に消費税を増税し、マイナス金利＋大金融緩和・東証株の買占めという肥溜めから辞めるまで永遠と抜け出せなくなったのが黒田日銀の現実だった）

今後は岸田ＮＩＳＡの外国株買いの円安に加え、東証からの外国人投資家の利食い売り・ドルへの逃避による円安に。そうした円安の動きに金利上昇、大金融緩和収束の葛藤を経て更に円高にシフトしていく。

変数は、トランプ氏の大統領再登場だろうか。
バイデンもインフレ退治の高金利に好調な経済が翳れば１１月５日の大統領選挙にも影響し、ＦＲＢに対して金利を下げるように暗に圧力をかけている。
バイデンは、２０２１年から導入した１．９兆ドルの大統領就任祝いの新コロナ経済対策資金の投入により、高インフレ・物価高・資源高を生じさせており、世界的な経済
政策の失格政治家の老人でもある。
　ただ、トランプ氏になれば、為替も貿易政策も環境問題も数々のバイデン政策も反故にする可能性もあり、迂闊に米国とべったりな関係を構築すれば、米トランプ新政権から忌避されることにもなる。

　米国と付かず離れず野関係ができない日本の政治家たちであり、トランプにより安保防衛・貿易あらゆる面で問題が提起される可能性がある。
中国に対して６０％の関税、韓国とはＦＴＡを締結しているにもかかわらず１０％の関税を課す発言など・・・、選挙戦での発言とは捉えにくい各国との貿易戦争の前哨戦の発言ともなりうる。
　対ドル円は１４６．９６円。
　ビットコイン（＄）は６万９,５３３．００ドル（１１日１６時００分現在）。
    （２４年１月３１日の相場は４万２,５８１ドル）
　　（投資先がなくなったらビットコイン）
原油価格（ＷＴＩ先物相場）は７７．６８ドル。
週末８日のＮＹダウは６８．７１ドル安の３８.７２２．６９ドル