アイコン 日経平均▲953円安 米金利の動向によるもの


日経平均▲953円15銭安の28010.93円とかろうじて28000演題を維持した。為替相場は10.9833円前後となっている。またWTI先物原油価格は71.56ドルと僅かながら上昇している。

米国は新コロナ対策で巨額の財政投資を行い、さらに1月に就任したバイデン政権も膨大な財政出動を行っている。
新コロナ対策ではFRBが金利を下げ即対応したほか、資産や債権の買い入れにより資金をふんだんに市場へ送り込んだ。
しかし、財政出動により、資金が市場に溢れインフレがはっきりしてきており、まずは新コロナ対策による買い入れた債権や資産の縮小(テーパリンク)に入ると見られる。売電政権の財政出動もあり、その次には金利が上昇すると市場は見ており、金利上昇=景気後退の思惑から証券市場が反応して証券市場が下落している。

また、インフレは深刻な状況になってきている。新コロナの収束に向け需要旺盛となった原油、鉱物資源、半導体、木材・住宅価格、畜産品や大豆・とうもろこし、食用油など軒並み上昇しており、世界の二大市場の米中の経済急回復により、急速な需要増により当然のインフレとなっている。

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元FRB議長だったイエレン財務長官は、失業問題を第一にし、金利上げには抵抗するものと見られるが、失業率も4月2.6%から5月には2.33%まで改善、新コロナの規制緩和も進み、NYなどではすでに人手不足に陥り、サービス産業の時間給ガ高騰している。失業率は今後とも大幅に低下し続けるものと見られ、金利上昇は避けられないものとなっている(FRBは金利を2023年中には0.25%にするとし、現行の0金利政策を2021年・22年まで続けると表明している。しかし、市場はインフレ率からこれが早まると見ている)。

原油高では、トランプ大統領時代には直接OPECを脅迫して増産させていたが、バイデン大統領は放置している地価隋も出てきている。
金利が上がれば、海外投資金の引き上げ、証券市場からの引き上げなど為替や証券市場に大きな影響を与える。また、トランプ政権が法人税を大幅に下げたが、バイデン政権は、財政投資による財政悪化を法人税の上昇において回収するつもりでもあり、企業利益を損ない、証券市場を冷やすことにもなる。

こうしたことを受け、日本株も急落している。

最近は証券市場と連動するようになってしまった仮想通貨市場、代表格のビットコイン(ドル)は先般4万ドルまで回復していたが、再び3.5万ドル割れになっている(21日15時13分現在)。

↓米国のインフレ率
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[ 2021年6月21日 ]

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