オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは４月１７日、２０２４年１～３月（第１四半期）の新規受注がアナリスト予想を下回ったことを明らかにした。最先端装置への半導体メーカーからの需要が後退した。
発表によると、１～３月の受注は３６億ユーロ（約５９００億円）。
ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は４６億万ユーロだった。
昨年１０～１２月（第４四半期）の受注は９１億９千万ユーロと過去最高を記録していた。
ピーター・ウェンニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「２０２４年通期の見通しは変更しない。業界が不振から回復を続けていることに伴い、下期（７～１２月）は上期（１～６月）よりも好調に推移すると見込んでいる。２０２４年を移行の年とみている」と説明した。

ＡＳＭＬは、スマートフォンから高度な軍事機器まで、あらゆるものを動かす最先端の半導体を製造するのに必要な装置の世界唯一のメーカー。

中国の半導体テクノロジーの発展を抑えることを狙うオランダと米国の輸出規制は、ＡＳＭＬが中国に最先端機器を輸出することを制限している。

同社は昨年、中国の半導体メーカーが規制実施前に先端の露光装置を購入しようとしたため、中国からの旺盛な需要の恩恵に預かった。

今年１月１日に完全施行された新措置により、ＡＳＭＬは同社の装置の中で２番目に高性能なカテゴリーである液浸深紫外線（ＤＵＶ）露光装置を中国に販売することが制限されている。
ＡＳＭＬはこれまでも、米政府の働きかけを受け最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を中国に販売することができなかったが、今年は中国向け販売の最大１５％が新たな輸出規制の影響を受けると想定している。

ＡＳＭＬは、今年の売上高が２０２３年と同程度になるとの予想をあらためて示している。
同社にとって、中国は大市場、安保含む米中貿易戦争に、同社製品は大きく輸出規制されている。

これを受け、日経平均は、これまで株価の牽引役となっていた半導体製造装置関連銘柄が沈没、３日連続の株価下落となっている。

米国の中国に対する規制強化は強まる傾向にあり、２ナノを可能にした最先端のEUV規制から今年からは１０ナノ以上の水準のDUVの規制に今年から強化している。
中国勢は現行規制外製品を大量購入に動いている。米国では対中国強硬派の保守派により対中輸出をさらに規制強化する動きがあり、それに対応してものと見られる。当然、トランプ政権誕生でも輸出規制は強化される。トランプ氏は大統領になれば、現行の最高関税率の２５％を６０％に引き上げると吠えているほど。

市場環境、中国は限られ、米国ではChips法に基づき２０２７年まで新工場建設が目白押し、日本や欧州でも半導体工場が新設される。既存工場でも最新機への更新需要がある。
ただ、今後は各種システム半導体と高速メモリ半導体を組み合わせたセット事業、パッケージ化の事業が拡大し、対応した検査機器メーカーも需要が拡大する。TSMLも日本にセット工場も作る計画を持つ。

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