同社は当期の建設業界について、政府建設投資(国土強靭化等)は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加した。
同社の建築事業の受注高は、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の増加により、前期比6.2%増の327,591百万円となった。
土木事業の受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により前期比8.0%増の105,136百万円となったとしている。
当期決算も資材高によるコスト増も価格転嫁が進み営業利益率が大幅に改善している。22/3期は前後は過去の不良工事の改修に多額を投じ、営業利益は低迷していた。
東急建設 決算 営業利益率回復中