円相場が1ドル＝162円台まで下落し、約40年ぶりの円安水準となった。市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっているが、今回の円安を「介入があるかどうか」という一点で見ると、本質を見誤る。

問われているのは、為替水準そのものではなく、日本の政策運営に対する市場の信認である。米国では高い政策金利が維持され、日本では日銀が利上げに動いたとはいえ、なお緩和的な金融環境が続くとの見方が残る。投資家から見れば、ドルを持つ理由は明確だが、円を買い戻す理由はまだ弱い。

政府は円安をけん制し、必要なら介入も辞さない姿勢を示す。だが、為替介入は円売りの流れを一時的に止める措置であり、日米金利差や日本経済への不安そのものを解消する手段ではない。過去の大規模介入後も円安が再燃したことは、市場が「水準」よりも「政策の持続性」を見ていることを示している。

円安は輸出企業の円換算収益を押し上げる一方、輸入物価を通じて家計と中小企業を圧迫する。食品、燃料、建設資材、物流コストは再び上昇圧力を受け、賃上げの効果を打ち消しかねない。円安が株高を支える構図があっても、生活実感としては物価高の再燃に映る。

政府が成長投資を掲げ、日銀が慎重な利上げを続ける。その政策自体は理解できるが、市場には「インフレを抑えるのか、景気を支えるのか」という軸が見えにくい。財政拡張、低金利、円安けん制が同時に並ぶほど、政策メッセージは曖昧になる。

162円台の円安は、単なる投機筋の動きではない。市場が日本に突き付けているのは、為替介入の有無ではなく、物価、金利、財政、成長戦略をどう整合させるのかという問いである。円を守るには、ドルを売るだけでは足りない。日本経済の先行きに対し、円を買う理由を示せるかが試されている。