山口県防府市の一般貨物自動車運送会社、（有）近棟運送が、2026年9月30日に山口地裁から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第114号。負債総額は確認できていない。

同社は10トントラックによる大型貨物輸送を手掛け、山口市や防府市の工場から倉庫への飲料水やフレキシブルコンテナなどの輸送を行っていた。福岡県の門司方面にも運行しており、2025年5月には大型トラック運転手を募集していた。

その後、2025年11月30日に会社の解散を決議し、同年12月11日に官報で解散公告を掲載。2026年9月に破産手続開始決定を受けた。

山口・防府市の工場間輸送　10トントラックで飲料水などを運搬

近棟運送は、山口県防府市に本店を置いていた一般貨物自動車運送会社。大型トラックによる工場と倉庫の間の貨物輸送を手掛けていた。

2025年5月8日に受理されたハローワーク求人によると、県内便では山口市と防府市内の工場から倉庫などへ10トントラックで商品を輸送していた。

主な貨物はパレット積みの飲料水と、粉末や粒状物を保管・運搬する袋状の大型容器「フレキシブルコンテナ（フレコン）」など。商品の配送先には山口市仁保や防府市内の倉庫などが挙げられていた。

県外便を含む運行では10トンウイング車を使用し、山口市・防府市周辺の工場間輸送に加え、福岡県の門司方面にも配送していた。

同求人では、門司方面への運行回数を月5～10回程度としており、県内の工場・倉庫輸送を中心に、北部九州にも輸送ルートを持っていたことが分かる。

2025年5月には大型運転手を2職種で募集

近棟運送は2025年5月、ハローワークを通じて大型トラック運転手を募集していた。

募集職種は県内便と県内・県外便の2種類。県内便の月給は24万～27万円、県内・県外便は28万～33万円とされ、いずれも大型自動車免許と大型トラックの運転経験を応募要件としていた。

県内・県外便は、飲料水関係の商品を中心に10トンウイング車で配送する業務。遠方への運行時には早出が生じる場合があると説明していた。

求人には66歳以上の応募も条件付きで相談可能と記載され、年齢に応じた雇用にも対応する方針を示していた。

また、山口県の「やまぐち“とも×いく”応援企業」登録資料には、近棟運送が運送業として掲載され、従業員15人との記録が残されている。

ただし、これらは過去の求人・登録情報であり、会社の解散時点や今回の破産開始決定時点での従業員数、運行体制を示すものではない。

2025年11月に解散決議　12月に官報で公告

同社は2025年11月30日に開いた臨時株主総会で、会社の解散を決議していた。

同年12月11日付の官報号外第271号には、近棟運送の解散公告が掲載された。公告では、会社が解散したことを知らせるとともに、債権を有する者に対し、公告掲載の翌日から2カ月以内に債権を申し出るよう求めていた。

2025年5月には大型トラック運転手の採用活動を行っていたが、約半年後に会社の解散を決議したことになる。

ただし、求人募集後の具体的な事業停止日や、解散を決めた理由は確認できていない。売上高、資金繰り、取引先の変化などについても、裏付けとなる情報は得られていない。

解散は会社を清算するための手続であり、解散した時点で破産手続が始まったわけではない。同社は解散公告を経て、2026年9月30日に破産手続開始決定を受けた。

9月30日に破産開始決定　簡易配当への異議申立ても公告

近棟運送は2026年9月30日、山口地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人には佐伯奉文弁護士が選任され、破産債権の届出期間は2026年10月30日まで、財産状況報告集会や一般調査などの期日は2027年1月8日午後1時30分とされている。

今回の公告には、破産法204条1項2号に基づく簡易配当についても記載されている。簡易配当の実施に異議のある破産債権者は、指定された一般調査期日の終了時までに裁判所へ異議を述べる必要があるとされている。

これは配当額や配当率が既に確定したという意味ではない。債権者数、負債総額、配当可能額などは確認できていない。

また、2025年11月の解散決議から今回の破産に至るまでの詳しい経緯や、車両・運送事業の承継先についても明らかになっていない。

会社概要