那覇空港の航空機整備施設　大型格納庫の設計共同体に参加

宮平設計の主要な実績の一つが、2018年に完成した那覇空港内の航空機整備施設である。

同施設は沖縄県が発注し、清水建設が施工を担当。設計・監理は梓設計、宮平設計、根路銘設計による設計共同企業体が手掛けた。

建物は鉄骨造地上3階建て、延床面積1万7,784平方メートル。航空機を整備する格納庫は間口189メートルを確保し、大型・中型機1機を収容するドックと、小型機3機に対応するドックを設けた。

2018年11月に供用を開始し、航空機整備専門会社MRO Japanの事業拠点となった。航空機の定期整備や塗装などに対応する施設として、沖縄の航空関連産業の基盤整備に関わる事業だった。

宮平設計は、この大型施設の設計・監理を担った共同企業体の構成員として参加していた。なお、同社が単独で設計したものではなく、建設工事を施工した企業でもない。

国際線・際内連結ターミナルでも設計実績

宮平設計は、那覇空港の旅客ターミナル整備にも参加していた。

2014年竣工の国際線旅客ターミナルビルでは、梓設計、安井建築設計事務所、宮平設計による設計共同企業体の一員として記録されている。

さらに、2019年3月18日に開業した「那覇空港際内連結ターミナル施設」でも、安井建築設計事務所、梓設計、宮平設計による設計共同企業体が設計を担当した。

同施設は、従来分かれていた国内線と国際線のターミナルを接続し、旅客の乗り継ぎ利便性を向上させるため整備された。国際線チェックインカウンターを増設するとともに、新たな商業エリアに36店舗を導入するなど、那覇空港の受け入れ機能を拡充した。

2014年の国際線ターミナル、2018年の航空機整備施設、2019年の際内連結ターミナルと、宮平設計は那覇空港における複数の大型建築事業に設計共同企業体として参加していた。

宜野湾警察署新庁舎　共同体で1億2,544万円の設計業務

県内の公共建築でも実績を残していた。

沖縄県の営繕資料によると、宜野湾警察署新庁舎の改築工事では、宮平設計、かみもり設計、ティ・エムエンジニアによる設計共同企業体が設計業務を受託した。

設計委託期間は2021年7月から2022年3月までで、委託料は共同企業体全体で1億2,544万6,000円。宮平設計1社の受注額や売上高を示すものではない。

新庁舎は鉄筋コンクリート造、地上4階・地下1階建てで、2024年度に完成した。防災や行政機能を担う警察施設の整備にも、同社が設計共同体の一員として関わっていた。

那覇市のコミュニティ施設・学校改修設計も受注

那覇市の公共施設設計でも継続的な受注実績が確認できる。

2019年6月には大嶺コミュニティセンターの建設工事に関する設計業務を1,713万円で受注。2020年3月には同施設の実施設計を3,944万円、同年12月には工事監理業務を1,077万円で受注した記録がある。

2023年6月には、安岡中学校ほか1校の長寿命化予防改修工事に伴う設計業務を898万円で受注。校舎や学校施設を長く使用するための改修計画にも関わっていた。

2026年2月に公表された那覇市の工事監査資料にも、学校施設改修工事の設計業務を担当した企業として宮平設計の名前が記載されている。

こうした公共施設の実績は確認できる一方、破産開始決定時点で進行中だった設計業務の有無や、契約上の対応、他の設計事務所への業務引き継ぎについては確認できていない。

9月25日に破産開始決定　負債・破綻原因は未確認

宮平設計は2026年9月25日、那覇地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人には城間博弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は同年12月17日午前11時に指定されている。事件番号は令和8年（フ）第349号。

同社の直近の売上高、負債総額、破産原因などは確認できていない。これまでの公共施設の設計実績から、今回の経営破綻の原因を特定することもできない。

また、過去の設計実績は破産後の施設運営や安全性に問題が生じたことを意味するものではない。施工会社や建築主、共同企業体に参加した他の設計事務所は、今回の破産法人とは区別される。

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