アイコン 九州電力 委員会発足後に「やらせ」資料の廃棄を命じる

九州電力が「やらせ」メール問題の真相究明に向け自ら作った第三者調査委員会の郷原委員長(弁護士)は8月9日、原子力発電本部が所持していた「やらせ」動員やメールに関係するファイルが、すべて廃棄されていたと発表。その廃棄時期は第三者調査委が発足した後であったという。

「やらせ」メール問題に関わった原子力発電本部の中村明副本部長は、7月21日本部で管理していた「やらせ」関係資料につき「個人に迷惑がかかる資料を抜くように」と部下に命令して廃棄させていた。
更に、調査委が古川知事とのやり取りのあった佐賀支店に対して「やらせ」関係ファイルの提出を求めていたところ、中村明副本部長が、8月5日になって「やらせ」関係ファイルを廃棄するように命令を下した。しかし、内部告発から、佐賀支店の関係資料は回収されたとしている。

 郷原委員長は、本部で廃棄された資料には、「政治家や県関係者、資源エネルギー庁関係者に及ぶものがあったのではないか」と述べているという。

会社が存亡の危機に立っている中で、会社のトップが命令したに等しい調査委の提出要求に、「やらせ」をすべて知る中村明副本部長が、廃棄させた責任は重大である。
そうした資料を保存していたこと事態にも問題がある。調べようもないが幹部や担当社員宅などを探せば山と出てくるに違いない。

ところで、中村明副本部長と私が同じ立場であったとしたら、昔の私ならそうしたかもしれない。会社への忠義とはそういうものであった。
今の世の中、いつからか、会社への忠義を通せば、内部告発により、身を滅ぼす社会になってしまった。内も外も戦国時代、会社への忠義心など過去の遺物のようである。
ただ、「やらせ」事件は、国の一大事であり、忠義以上のものになっていたことは歪めない。
 

[ 2011年8月11日 ]
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