アイコン 佐賀県古川知事以外に県担当幹部や知事事務所も関与か 九電「やらせ」問題

九州電力の玄海原子力発電所の運転再開に関する説明会をめぐるメール問題、佐賀県の古川知事は、21日開催された県議会の文教厚生委員会で「九州電力で私の発言の真意とは違うメモが作成されたことは残念だ」などと述べ、九電側への要請を改めて否定した。

九州電力が発足させた第三者委は次のように中間報告をしている。

6月26日のTVによる県民向け説明会に先立つ、5月17日に行われたインターネット中継による「原子力安全・保安院の佐賀県担当者向け説明会」でも、佐賀県庁の原子力発電の担当者が、九電の佐賀支店長に対して「県民にアクセスしてほしい」「書き込みもしてほしい」という電話連絡を行っていたことが、九電の佐賀支店長のメモにより確認されたと報告している。

九電側は当然「それが知事の強い希望だ」として、前日の16日、情報通信本部のパソコンなどを利用して、原発再稼動の賛成意見を書き込んだとしている。

更に、当「説明会」のネット中継中にも、九電本店の幹部から、川内原発の次長らに対して、メールにより「今しがた、知事事務所より『書き込みが反対派ばかりなので、九電も書き込みを行うように』との指示があったとのこと。ご協力をお願いします」という賛成メールの要請を行ったメールが記録に残っているという。

そして、6月26日に開催される「県民説明会」TV番組に先立つ21日、古川知事は、九電の段上副社長・支店長ら(3人)を(人目につかぬよう)知事公舎に呼び、「『国主催の県民向け説明会』の際に、発電再開容認の立場からも、ネットを通じて意見や質問を出して欲しい」と述べたとされている。

会談終了後、段上副社長は、佐賀支店長に対して、メモの作成を指示、完成したメモを段上副社長が確認して上で、社内文書として、原子力管理部長に送信している。このメモを元に再稼動賛成意見の「やらせ」投稿が組織的に行われたと指摘している。

その結果、6月26日に経産省主催で開催された県民向け説明会のTV番組放映中に286通のメールが寄せられ、141通が「やらせ」のメールであったことが判明している。
 

[ 2011年9月22日 ]
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