同社は、国内の衣料品販売会社から注文を受け、韓国や中国で製造された衣料品を輸入する際の手続代行を業とし、販売会社から手数料などの報酬を得ていたが、これまで全く申告していなかった。

報酬の手数料収入は、同社名義の口座ではなく、別の法人名義や個人名義の借名口座で入金させ受け取り、意図的に申告を免れていた。

ネットビジネスなど店舗のない業種を中心に「無申告法人」が目立ってきており、国税当局は、税務署に専門職員を配置するなど、調査を強化している。