積水ハウス／１月決算　増収減益　都市再開発を大幅拡充へ

同社は、住宅市場につき、期限を迎えた家庭用燃料電池エネファーム設置に対する補助金や、フラット35Sの優遇金利、住宅エコポイント等が再開され、環境配慮型住宅の普及・促進を目的とした政府施策が追加で実施されることになった。しかしながら、景気先行きに対する懸念から、住宅投資意欲にやや抑制がかかり、2011年の新設住宅着工戸数は約83万戸と前年に比べ緩やかな増加にとどまった。

一方では、震災後、住宅の安全・安心・快適に対する意識や、節電や災害時におけるエネルギー確保の重要性が高まった。

同社は、この様な状況の中、建物の変形を2分の1に抑えることができる当社独自の制震システム「シーカス」の搭載住宅や、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池エネファームを搭載した住宅「グリーンファースト」の販売を積極的に推進し、災害時に強く、そして環境に配慮した住宅の普及に努めた。

　国際事業では、中国瀋陽市が進める国家プロジェクト「現代建築産業パーク」の中核企業として、中国国内向けに省エネで高性能な工業化住宅の需要に対応するため、鉄骨住宅の生産工場の建設に着手した。オーストラリアでは、フレイザーズ・センターポイント・リミテッドとシドニー中心部の複合開発「セントラルパーク」の共同開発事業を開始したとしている。

　今期の計画は、戸建事業は下記Ａ小計に見られるように、戸建需要者や不動産投資家の昨今の状況から戸建も賃貸及び分譲も殆ど現状維持程度で０．６増となっている。

　リフォーム事業は、順調に拡大させており、これまでに建築してきた大きな蓄積もあり、今期も前期比２７．２％増と高い伸びの１,３００億円を計画している。

一方、分譲マンション事業は、前期（平成２４年１月期）は、前々期より▲４８．６％減と大幅に落ちた。これは、経済がリーマン・ショック下にありながら、あまりにも多く建てすぎた反動により落ち込んだもので、前期は調整局面にあり、今期は２１．０％増と大幅に増加計画である。

また、集合住宅の共同案件や複合施設・オフィスビル等の都市再開発事業は、前期６９．８％増と高い伸びを示し、今期も更に５３．８％増と大幅に伸ばす計画を立てている。これは都市再開発において同社が、単独開発より共同事業を活発化させる方針の下に計画されたものと見られる。

事業分野別	前期の実績			今期の計画
連結／百万円	平成23年1月期	平成24年1月期	前期比(%)	平成24年1月期組替後	平成25年1月期予想	当期比(%)
戸建住宅事業	455,239	475,330	4.4	475,330	485,000	2.0
賃貸住宅事業	277,659	289,027	4.1	289,027	285,000	-1.4
分譲住宅事業	146,470	127,123	-13.2	127,123	127,000	-0.1
Ａ小計	879,368	891,480	1.4	891,480	897,000	0.6
マンション事業	77,185	39,681	-48.6	39,681	48,000	21.0
都市再開発事業	22,208	37,720	69.8	37,720	58,000	53.8
Ｂ小計	99,393	77,401	-22.2	77,401	106,000	36.9
リフォーム事業	91,443	102,180	11.7	102,180	130,000	27.2
不動産フィー事業	361,988	378,247	4.5	378,247	395,000	4.4
国際事業				24,264	60,000	147.3
その他	56,173	81,267	44.7	57,002	62,000	8.8
連結合計	1,488,369	1,530,577	2.8	1,530,577	1,650,000	7.8

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
2010年１月期実績	1,353,186	-38,754	-38,758	-29,277
2009年１月期実績	1,514,172	73,960	77,072	11,516
2011年１月期実績	1,488,369	56,354	56,271	30,421
2012年１月期実績	1,530,577	70,897	70,075	28,962
前期比	102.8%	125.8%	124.5%	95.2%
2013年１月期予想	1,650,000	80,000	79,500	42,000
１３年期予想／１２年期比	107.8%	112.8%	113.4%	145.0%