＜被審人の概要＞
１．事業者名：株式会社カネカ（大阪市北区中之島三丁目２番４号、代表：菅原公一）
２ 主文
被審人は，課徴金として金６億４５８万円を平成２４年７月３１日までに国庫に納付しなければならない。
３ 本件の経緯
平成２２年６月２日課徴金納付命令
８月２７日 審判開始決定され、審判されていた。

＜課徴金に係る違反行為の概要＞
被審人は，他の事業者と共同して，モディファイヤー（プラスチックが有する化学的，物理的性質を損なうことなく，衝撃強度，耐候性，加工性等を改良し，製品物性，外観，生産性等を向上させるために用いられる改質剤）のうち塩化ビニル樹脂に添加されるもの（以下「塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー」ともいう。）の販売価格の引上げを決定することにより，公共の利益に反して，我が国における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売分野における競争を実質的に制限していた。

＜課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定＞
被審人の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日までであり，被審人のこの期間における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーに係る売上額は，１００億７６３９万４１２７円である。課徴金の額は，この売上額に１００分の６を乗じて得た額から１万円未満の端数を切り捨てて算出された６億４５８万円である。