アイコン 狙われる日本 米の思惑通り郵政と外資アフラックとが関係強化へ 西室泰三

アメリカが郵政を狙っているのは、巨額の貯金であり、また顧客数大の保険である。アメリカのハゲタカを日本へ導入したのは、新自由主義経済学者で元大臣の竹中平蔵である。
竹中路線は、ハゲタカの思惑通り、一歩一歩前進している。10年・20年後には郵便保険はアフラック保険に名が変わっていることだろう。

日本郵政は、現在1000の郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険の販売を全国2万の郵便局に拡大するなど、アフラックとの提携関係を強化することを決めた。

 これについて新藤総務大臣は、「日本郵政にとって大きな転換になると思うが、社内で議論して決定した方針であり、尊重したい。悪い話ではないと思う」と述べ、歓迎する意向を示し、竹中平蔵を引きずる政府の思惑通りとなっている。

また、日本郵政の民営化に向けた今後の取り組みについて、新藤大臣は「民営化を進め、成果を示すことが重要。西室社長(下記参照)も状況を変えに来たのではなく、民営化を加速させるために来たと話している。明るく前に進んでほしい」と述べたという。
早期に上場させ、株を買占め、アフラックを含む外資の乗っ取りか、外資の手の平で思惑通りに運営させるか。

当然、ハゲタカは前も後も利益第一主義、出資会社に利益を多く出させ、株価を上げさせ、持ち株を売却して暴利をむさぼる。西武鉄道のハゲタカ株主ではわかるとおり、公共鉄道路線など関係なく、赤字の路線は全部廃線にせよと迫る。ハゲタカが株価を上げたい賛同者の含め過半の株数でも支配していたら、有無を言わせず、即廃線にしたことだろう。それが、竹中平蔵が待ち望んでいる姿だ。

西室泰三は、東芝社長時代、総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けたという経歴の持ち主である。

[ 2013年8月 2日 ]
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