韓国政府は、同社が破綻しても事実上のオーナーとみられる兪炳彦セモグループ元会長や一族の財産を没収し、補償などに充てることを検討している。
しかし、兪氏は資金の流れを解明する捜査に抵抗しており、財源確保の見通しは立っていない。しかも、アメリカに多くの不動産の資産を所有しており、兪氏が、セウォル号の不正積み込みに関し、その危険性を事前に知り、指示・命令していたのかなど、裁判で立証しなければならない。超法規的な措置は、国内ならばともかく、海外資産にまで適用できるかは不明。

　こうした事態に、遺族などに対する補償は、国家が責任を持って行わなければ、反日策動のように報道機関が国民を煽り、国民感情はすぐ燃え広がり手を付けられない状態に陥る可能性もある。
　経験のあるイタリアなどの業者に船体引き上げを依頼すれば、最低でも５００億円はかかるといわれている。（以前は、救助作業が終われば自国の造船船舶能力で、巨体のセウォル号をいとも簡単に引き上げられると報道していたが、その能力はなく、海外業者に依頼する模様。今や用なしのクレーン船の代金もバカにならない。使用もしないのに、海上警察は海運会社に早々と発注させ、現場に待機させたままとなっている）

遺族補償は一人当たり、５千万円～７千万円程度と仮定し１５５億円～２１０億円程度となる。危険な運航が立証されており、下りるか下りないか不明な船舶保険は１００億円程度とされている。
ここまでくれば、巨額の金をかけてまで船体を引き上げず、流れの穏やかな島影に移動させ、自国の能力で解体処理した方が安上がりベストだろう。その分補償を多くすれば、泣き枯れた遺族の多くの不満も幾分解消されよう。