これら５社は、今後、裁判所の定めに従い債務を再調整し、経営再建を目指す。
裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙くずとなるため、東洋グループの系列会社が発行した1兆5,000億ウォン（約1,350億円／0.09円）余りのコマーシャルペーパー（CP）と社債に投資した個人投資家約4万1,000人が被害を受ける見通し。
今後、同社の財務について審査し、さらに悪化していれば、破産の可能性もあるとしている。

ソウル中央地検特捜1部は１０月１５日、証券、金融、セメントなどを主力とする東洋グループの系列企業10社を家宅捜索した。捜索先には玄在賢会長と息子の玄昇潭東洋ネットワークス共同代表、チョン・ジンソク東洋証券社長、持株会社に相当する東洋のイ・ジョンソク財務担当常務の自宅やオフィスが含まれている。
同社グループについては、破綻する事を知りながら社債を約145億円発行した疑いや虚偽の情報を流し株価を40%吊り上げたことなどの疑いがもたれている。