アイコン 中小企業の7割が円安で調達資材価格が上昇 価格反映できず

円安を背景に大阪の中小企業の約70%で、原材料や燃料などの調達価格が上昇していることが大阪シティ信用金庫の調査でわかった。
11月上旬に行った大阪府内の中小企業を対象に調査し1414社から回答があった分析によるもの。
それによると円安を背景に、
原材料や燃料などの調達価格が「上昇した」と回答した企業が73%、
「変わらない」が25.1%、
「下落した」が1.9%
だった。
一方、自社の商品やサービスの価格について、
「引き上げた」と回答した企業は21.7%
「据え置いている」が72.2%
にのぼり、多くの企業でコストの上昇分を価格に上乗せできていない実情がわかった。
さらに、取引先から値下げ圧力があるか尋ねたところ、
「圧力を感じている」と回答した企業が71.1%、
「感じていない」が28.9%だった。
大阪シティ信用金庫は、取引先との力関係が弱いため、値上げしたくてもでき
ない中小企業が多く、円安のしわ寄せが中小企業にきていると話している。
以上、

為替は、対ドル円で11月2日は119円前後
90円から105円では10.5%の円安
90円から118円では31.1%の円安
100円から110円では10.0%の円安
100円から118円では18.0%の円安

一方、燃料費は
原油価格(WTI先物指数)は、
6月100ドルが11月70ドルに下落して3割安。
為替安で相殺され15%は安くなる。
タイムラグはあるが、いずれ値下がりする。
また、鉱物資源も製造業の世界的な停滞で、大幅に値下がりしている。しかし、円安を理由になかなか鉄鋼製品の価格は下がっていない。

ただ、飼料・食料品の価格は天候にも左右されるが、ドル価格では下がっていない。そのため、円安分だけ高くなる。円安の逆効果で3割も高く輸入されれば、製品単価も大幅に値上がりする。特に養鶏・畜産業の飼料は輸入穀物が多く、国としては円安で耐えられなければ早く潰れて下さいと言っているようなもの。小麦も大豆もとうもろこしも円安逆効果で悲鳴を上げている。
日本はカロリーベースで39%の食料自給率、6割のカロリーベースの食材が輸入されていることになる。円安がいろいろなところに悪影響を及ぼすのは当然のことである。その結果、消費が低迷してしまえば、デフレに至り、アベノミクスは完全に失敗する。金持ちの方や投資で儲かった人はじゃんじゃん消費しましょう、お国のために。

 

[ 2014年12月 3日 ]
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