アイコン 米アマゾン 商品レビューでっち上げで1000人超を提訴 今度は個人を提訴

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商品レビューのでっち上げ摘発を強化している米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが、偽造レビューの投稿を請け負って同社の顧客を騙したとして、ユーザー1000人あまりを提訴したことが19日までに分かったとCNNが報道している。記事によると、
同社は被告の氏名を特定しないまま、米シアトルの裁判所に16日に訴えを起こした。被告は仕事発注サイトにアカウントを開設して、でっち上げのレビューを投稿する仕事を5ドル(約600円)以上の価格で請け負っていたとされる。

アマゾンは、今年4月にも、偽造レビューの投稿を商売にしていたとして複数のウェブサイトを提訴していた。
同社によれば、そうしたサイトのほとんどは閉鎖され、今回は問題のレビューを投稿していた個人を提訴することにしたという。
訴状によると、訴えられたユーザーは、複数のアカウントやIPアドレスを使い分けてアマゾンによる審査を免れたり、配送記録を作るために商品が入っていない空の封筒を受け取るなどの手口で認証マークを取得したりしていたとされる。
以上、

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 日本も飲食店や商品サイトの消費者騙しが、芸能人も含めて行われ、マスコミや消費者からタタカれたが、最近はどうなっているのだろうか。アマゾンでは逆に利用されていたいたようだ。

日本の消費者庁は、公務員の増加をまねいており、消費者にとって一利もなく代賛機関もあり、閉鎖が望まれる。最近、また省庁が増加している。党内融和と肩書き重視の選挙対策だろうか。

 

[ 2015年10月19日 ]
 

 

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