公益財団法人「日本ライフ協会」（本部・東京都港区）は、身寄りのない高齢者らの身元保証や生活支援を行っているが、葬儀代などのために高齢者から集めていた預託金約２億７４００万円を職員の賞与などに流用していた。
公益法人の資格を審査する内閣府公益認定等委員会は今月１５日、責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じるよう勧告を出していた。
１９日に同協会の評議員会が開かれ、理事８人全員の引責辞任が了承された。
同協会によると、２０１３～１５年、会員約１６００人の預託金約８億８０００万円のうち、約２億７４００万円を公益認定法の定める手続きを経ず、人件費や事務所開設費、広告費などに充てたという。