国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針。地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわらず、古い小さなビルが立ち並んでいる。ホテルの整備を優先するために規制を緩和し、建て替えが進むことを期待している。
新しいホテルの部屋数が増えれば、地方の周遊客の増加も見込める。
以上、報道参照

建設業者にとって、民需拡大に大きく繋がるビッグニュース。当然、その次にはオフィスビルなどの容積率も引き上げられると思われ、駅前や都心部の地価が急上昇するものと見られる。
これは、インバウンド効果のホテルを利用した建設業の民需拡大を促す一大政策であろう。

番頭の麻生閣下は、これまで公共投資の大盤振る舞いだったことから、もう終わりとばかりに手綱を締めており、政権も民需増加策しかなくなっている。超低金利下、容積率しだいではいつでも改築する建物は、博多駅前のように地方大都市の駅前にはゴロゴロしている。
今回はホテルだけのようだが、大手にホテルの運営を委託することができ、償却や利益も確実なものとなる。
リーマンショック前の東京の大開発は、当時の石原都知事が容積率を大幅アップしたことから、超高層へ大再開発が行われてきた経緯がある。今度はそのメリットを地方へ波及させる政策といえる。

周辺国と関係がこれ以上悪化しないか改善されますように・・・。