来年４月に予定していた消費税増税は再延期される。高額消費の代表である住宅市場は増税後に需要が落ち込むという過去の苦い経験を心配する必要が当面なくなり、住宅業界の間にはひとまず安堵感が広がっている。
　
少子高齢化で住宅市場の縮小が続く中、
大和ハウス工業の樋口武男会長は、消費増税の先送りについて「需要が落ち込むという心配がなくなり、安堵の要素だ」と述べた。
ミサワホームの竹中宣雄社長は、「増税前のタイミングで買う必要がなくなったので商談が長期化する」との見方を示したうえで、駆込需要発生の可能性がなくなり、「今年度の住宅着工は減るだろう」と述べた。

政府は１月、１６年度の実質経済成長率を１．７％程度とする政府経済見通しを閣議決定している。その中で、民間住宅投資については「消費税率引き上げ前の増加が見込まれる」として３．８％増程度との見通しを発表していたが、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、「駆け込み需要を織り込んでいたので、この伸びは達成できない可能性がある」と指摘している。
以上、報道参照
戸建住宅業界は、その需要の弱さに苦慮、高齢者向けに平屋住宅のラインアップも進んでいる。
分譲マンション業界は、消費税増税にかかわらず、建築コスト増・購入不動産価格の上昇で、買い控えが進んでおり、今後、東京では大規模再開発も目白押し、２０東京五輪関係工事も本格化する。こうした状況から引き続き分譲マンションの分譲価格は上昇の一途をたどる可能性が高い。ただ、首都圏ではすでに金持用の都区部のマンション以外、売れなくなってきている。
２０東京五輪までは建築需要が旺盛であり、その後は急減することから、不景気になる可能性が高いものの、マンション価格も急落するものと見られる。下手したらリーマンショック後のマンション投売り時代の到来の可能性もある。急ぐ必要がなければ待つことが得か。