新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運の子会社「ナフジェイ・パナマ社」は７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。
昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失額は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。

トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。

　韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。

　県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２、新潟県庁OBの天下り、失敗した県３セクの北東アジアフェリージャパン元社長）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。

　五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。

　性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。

　新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。
以上、サンケイ新聞等参照

購入予定だったオハマナ号は違法改造されており、その違法性を証明できれば、裁判で全額回収も可能かと思われる。

＜今回、韓国にだまされたオハマナ号＞右側
(左は日本で利用当時の「あけぼの号」、上部が改造されオハマナ号に)