アイコン 4~6月の民間受注 過去20年で最高/大手ゼネコン加盟の日建連

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大手ゼネコンが加盟する日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業97社の16年度第1四半期(4~6月)の受注総額は、前年同期比0.2%増の3兆4755億円となった。
海外は減少したが国内の増加が全体を押し上げた。
過去10年では、大規模な高速道路工事が計上された14年度に次ぐ水準。
国内の民間工事は2.0%増の2兆4,957億円で、6年連続の増加。リーマンショック前の07年度の水準(2兆4,560億円)を上回り、過去20年で最高となった。

受注総額のうち、海外は、好調な現地法人の受注が含まれていないため▲42.3%減の630億円にとどまった。

国内の民間工事は、
製造業からの受注が2.0%増の4604億円、
非製造業からの受注が2.0%増の2兆0353億円。
製造業は工場や研究施設が増加し、非製造業はホテルや物流施設が増えた。一方、事務所、学校、病院は減少した。

官公庁工事は、1.2%増の9137億円。
発注者別内訳は、国関係が▲2.6%減の5,952億円、地方自治体関係が9.2%増の3,184億円、その他が71.9%減の30億円。
国の機関では、
国が▲8.7%減の3,010億円、
独立行政法人が13.4%増の1,053億円、
政府関連企業が0.1%増の1,888億円。
地方機関では、
都道府県が31.4%減の592億円、
市区町村が17.9%増の1,800億円、
地方公営が74.3%増の456億円、
その他が27.0%増の335億円。
道路関連や大型工事の計上が目立った。

国内9地域のうち、前年同期を上回ったのは、関東、中部、近畿、中国、九州。最多の関東は10.3%増の1兆8196億円だった。
以上、報道参照

[ 2016年7月28日 ]
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