各社は遅くとも数年前から、成田空港の滑走路のほか、東京・江東区や品川区のコンテナふ頭、それに、東京都が発注する都道などの舗装工事の入札で、事前に落札業者を決める談合を繰り返していた疑いがあるという。
工事は、飛行機の離着陸や車両の走行などで傷んだ路面をアスファルトを使って舗装し直すもので、談合による受注額はこの３年間だけでも２００億円近くに上るとみられている。
立入検査を受けた各社は、東北地方の高速道路などの震災復旧工事でも談合を繰り返していたと認定され、一部の会社は独占禁止法違反の罪で起訴されている。

東北の高速道路の東日本大震災復旧工事で、公取委から悪質だとして独占禁止法違反容疑で告発され起訴された10社は、前田道路、東亜道路工業、大成ロテック、大林道路、佐藤渡辺、NIPPO、日本道路、三井住建道路、ガイアートT・K、北川ヒューテック。世紀東急工業も談合のお仲間であったが、リーニエンシーにより、告発や課徴金を免れていた。