同社によると、３空港のほか、港湾関連の公共工事１４件、民間発注の２６件でも同社の独自工法の「バルーングラウト工法」が採用され、工事が行われている。（同社では不正がないか調査中）

昔の埋立地は、埋め立てに関しほとんど規制がなく、生活ゴミ・建設廃材・産業廃棄物などコンクリ片・タイヤ・アスベストスレート廃材など何でもかんでも埋め立てられており、同社のバルーン工法では、管を地下地盤に通す必要があり、実際はできない工事であった。福岡空港も元は湿地帯や田畑でありこれらで埋め立てられている。
発注側も地盤調査（ソイル調査）をしてから入札にかけるべきではなかったろうか。

＜羽田の埋立地の問題＞
荏原が黒猫ヤマトに８４５億円で売却した羽田の旧本社ビル含めた事業用地では、黒猫ヤマトが物流施設を建設するに当たり、地盤からアスベストのスレート片が見つかり、訴訟沙汰になっている。一審では黒猫が行った有害土壌除去改修の費用を荏原負担として、荏原に対して５６億円超の支払命令の判決が下された。
荏原にしても進出した当時、すでにそうしたもので埋め立てられており、また、敷地の一部に点在するアスベストのスレート片は規制された産業廃棄物でもないとして上告している。（昔は東京中にそうした建設廃材や産業廃棄物も含めて埋め立てがなされている）
ただ、現行の法律では、購入した不動産の土壌から有害物質が見つかった場合、売主責任で除去することになっており、一審判決は法律に基づき下されたといえる。

＜もしもの場合＞
東亜建設工業が不正で経営も揺れているが、今後予想される官公庁からの営業停止処分や指名停止措置が長期にわたれば、経営も怪しくなってくる。民間工事の建築工事なども今回の不正により、信用毀損が生じ、受注がどれ穂と背確保できるかも定かではない。
　同社は、安藤ハザマと業務提携を締結しており、安藤ハザマの救済により、建築の安藤・土木のハザマ・マリコンの東亜として合併もしくは経営統合する可能性も否定できない。
まずは関係強化から、東亜建設工業が所有する自己株式を安藤ハザマに売却すれば、筆頭株主に躍り出る。
　　官庁工事・民間工事・海外工事などの売上高構成は下の掲載している。