フィリピンに対しても、フィリピンが米国と断絶状態になったとしても、どんなに中国・ロシアににじり寄ろうが、決定したことであり、状況がどんなに変わろうが、艦船（巡視船）や「ＴＣ90」機を予定通り、フィリピンに（実質）プレゼントするのだろう。

　米国と実質国交断絶ともなれば、フィリピンは株価や為替が急変し、経済破綻から国民の支持も暴落し、ドウテルテの政治生命もそこまでとは思われようが・・・。その代わりを、南シナ海は一帯一路戦略における一帯の最初の窓口であり、中国が担う可能性もある。
しかし、フィリピンのドウテルテ政権はバブルのように沸き出た政権であり、長期政権を担う可能性はお国柄乏しく、中国もエチオピアのようにどっぷり浸かることはないと見られる。
フィリピンの企業にしても、中国から腐れバナナ事件を起こされた思いがあり、短絡的な深入りはしないものと見られる。
ただ、中国は今回のフィリピンとの和解で、経済支援名目で、フィリピン内部に入り込み、その後もコントロールする動きに出るものと見られる。政界人を巨額賄賂漬けにするのが超得意な中国でもある。
いずれフィリピンの歴史が、どんなになったのか教えてくれよう。

＜フィリピンのＧＤＰ推移＞人口92百万人
フィリピン経済は、1000万人を超える海外にいる労働者からの送金で成立し、拡大傾向にある。英語が共通語であり、国内でもＩＴ産業ややＢＴＯ（コールセンターの委託事業等）が活発であるが、政変も多く海外からの製造業の投資は限られている。
宗教は東南アジア諸国とは異なりキリスト教が圧倒している。
アキノ大統領（2010.6～2016.6、ベニグノ・アキノ3世）治世から政治も経済も落ち着き、ほかの東南アジア諸国のように経済的な大きなブレはなく、海外からの送金も拡大し続け、好調を維持している。経常収支も黒字を続けている。
ただ、為替も株価も水物であり、米ハゲタカ軍が仕掛ける攻撃には耐えられないだろう。

＜半年間のフィリピン株価指数チャート＞