JR九州が公表した赤字の１７路線区の収支を発表し、利用が低迷するローカル線の廃線に向け動き出した。

鉄道事業の効率化が長年の経営課題となっているJR九州は、赤字額をさらけ出すことで鉄道維持に向け沿線自治体との議論の糸口にしたいとするが、廃線してバスへの転換の思惑がある。

これまで、廃線・関連自治体等への譲渡、無人化駅、運行本数の激減を執行してきたＪＲ九州、少子高齢化、人口減少、過疎化が進む中、高速道、新幹線の開通により、ますます福岡市に一極集中する九州にあり、こうした廃線予備軍は増加する一方。今後とも廃線の可能性がますます大きくなってくる。

２０６０年には４千万人の人口が減少する日本、現在建設中のローカル新幹線さえ４０年５０年後には廃線になっている可能性もある。

ＪＲ九州は株式会社ゆえ、公共交通機関としての意識は希薄化させるばかりで、利のないことはしない経営体質を赤裸々にしてきている。

しかし、国も地方も人口減少と一極集中問題については、蓋をせず、その対策を真剣に議論する時かもしれない。国家予算を膨張させる中、聖域なき削減を続け将来の飯の種になる医療・科学技術の開発研究予算を減らし続けた結果、遺物として残り続けるのは国の空前の借金ばかりでは、現世の人たちは現在の赤ちゃんたちにさえ夢を持たせられなくなる。