【石川】能登の企業再建補助、累計380億円を突破 新たに65件・12.3億円を交付決定
- 石川県のなりわい再建支援補助金が累計1,679件、380億円を突破。10月14日の第25回決定は65件、約12.38億円。2026年8月の大雨で再被災した企業への支援や、復旧工事費の見直しも解説。
- 地震・災害 , 石川話題 , 行政予算
スポンサーリンク
全国情報
【山口】周南工業用水道の自主節水50％に強化 菅野ダム貯水率55.5％、製造業集積地で再び渇水
- 山口県企業局が10月8日、周南工業用水道の自主節水率を50％に強化。菅野ダムの貯水率は55.5％。2026年初頭にも最大60％の節水が実施され、製造業集積地で工業用水の安定供給が課題となっている。
- 山口話題 , 行政話題
家計支出 実質▲３．１％減 ９ヶ月連続減少
- 総務省が発表した８月の２人以上の世帯を対象とした家計調査の家計収支では、２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前年同月より３．１％減少した。減少は９ヶ月連続。 賃金は大会社...
- 景気・経済
【広島】奨学金返済支援243社、9カ月で19％増 製造・建設108社、若手獲得競争が導入を後押し
- 広島県の奨学金返済支援制度導入企業が243社・団体に。約9カ月で19％増え、製造60社、建設48社。県調査では若手人材の獲得競争激化が導入理由の68％を占めた。
- 広島話題 , 行政話題
【青森】トラック運送業へ最大6万円／台 物価高対策第2弾、大型車は前回4万円から増額
- 青森県がトラック運送・軽貨物事業者向け物価高対策の第2弾を開始。大型車は1台6万円へ増額。第1回との違い、対象車両、6月補正6.46億円を整理。
- 行政予算 , 青森話題
【静岡】高齢化進む西伊豆で配食サービス再構築 国も「生活インフラ維持」へ新制度
- 静岡県西伊豆町で高齢者向け配食サービスの担い手を再構築。高齢化率53.1％の町で進む生活サービス維持の取り組みと、国の「認定エッセンシャルサービス制度」を整理する。
- 行政予算 , 静岡話題
再生プラスチック展 展示会に１０００社出品 バラ撒き行政再来か
- イラン情勢で「ナフサ」に由来する化学製品の流通に影響が出たことなどを受けて、再生プラスチックに注目が集まる中、千葉市の「幕張メッセ」で、最新のリサイクル技術などを紹介する国内外の約１００社が出展し...
- 政治と行政 , 話題
数字でみる和歌山県の空き家問題 10.5万戸、空き家率21.2％で全国2位 利用目的のない空き家は約5.9万戸
- 和歌山県の空き家は10万5300戸、空き家率21.2％で全国2位。賃貸・売却用などを除く空き家は約5.9万戸に上る。25年間の増加、空き家バンク、相続登記義務化と2027年3月末の期限を数字でみる。
- トップ記事 , 和歌山話題 , 空き家相続問題
８月の訪日客数▲９．６％減 １～8累計でも▲２．７%減 中国習制裁▲５９％減
- ８月の訪⽇外客数は前年同月比▲９．６％減の３,０９８,９００人となった。 そうした中、韓国、マレーシア、メキシコなど１４ 市場で８ 月としては過去最高を記録した。そのうちイタリア、スペインで単月...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
数字でみる介護問題 65歳以上3624万人、要介護・要支援742万人 介護費は11.9兆円
- 日本の65歳以上人口は3624万人、75歳以上は2168万人。要介護・要支援認定者742.5万人、介護保険サービス等の費用額11.9兆円、介護職員212.6万人。敬老の日を機に最新の公的統計から日本の介護問題を数字で見る。
- トップ記事 , 介護問題 , 地域経済リサーチ , 数字でみる
台風25号がシルバーウィークに接近か 11年ぶり5連休、観光・物流への経済影響は
- 大型の台風25号が2026年シルバーウィークの5連休に関東・東海へ接近するおそれ。国内旅行予約はHISで前年比136.6％と好調だったが、観光、宿泊、外食、高速道路、物流への影響が懸念される。台風25号の最新進路と経済への影響を整理する。
- トップ記事 , 台風
７月の東京の食料品４％上昇・・２６１品目詳細掲載・・何が上がっているのか 生活防衛
- 東京都の７月中人の食料品の価格動向は、全食料品で２０２０年を１００とした場合、１２９．１と１００円で買えた食料品が今では１２９．１円出さなければ買えなくなっている。それも前月比で０．７ポイント上昇...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
在留外国人数４１２万人 ２０２５年末までの１０年間で８４％増・１８９万人増 国別
- ２０１３年以降、大金融緩和、再開発ラッシュに人手不足が深刻化、若年労働者はブルーカラー職に就きたがらず、外国人労働者の受け入れを急拡大させてきた。結果、２０２５年末には１０年前の２０１５年末より＋...
- pickup , 話題
芸能トラブルは個人問題で済むのか フジ長文説明で浮かぶ制作現場の管理責任
- フジテレビ系ドラマ『夫婦別姓刑事』の撮影現場をめぐる騒動が、放送終了後も波紋を広げている。フジテレビは7月7日、一部報道を受けて、約5300字に及ぶ長文コメントを発表。一連の経緯を説明するとともに...
- 芸能・スポーツ
コメ価格下落 農政のゆがみを直視せよ
- コメ価格の下落を、単なる朗報として受け止めるわけにはいかない。 農林水産省が公表した全国スーパーの販売価格は、6月15日から21日までの1週間で5キロあたり3590円となった。今年1月に4400...
- 農業ニュース
６月の東京インフレ 物価高騰は食品を爆撃
- 総務省が調査した６月中旬の東京都区部の価格動向は次の通り。 総合指数は２０１０年を１００として１１２．７。前年同月比では１．７％上昇 前月比(季節調整値)では０．３％の上昇だった。 生鮮食品を...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
５月の訪日観光客数▲３．６％減 １９市場は過去最高
- ５月の訪⽇外客数は３,５５９,９００人で、前年同月比▲３．６%減となった。マイナスし２ヶ月連続。 ただ、韓国、台湾、米国、マレーシアなど１９市場で５月として過去最高を記録した。うち中東、インドで...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済 , 観光
４月の家計消費支出▲０．５％減と物価との関係 生活防衛支出型
- 総務省が発表した家計調査による、今年４月に２人以上の世帯が消費に使った金額は３２万８９６９円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲０．５％減って、５ヶ月連続減となった。 このうち「食料」は...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
４月の家計調査 消費▲０．５％減少
- 総務省が発表した４月の家計調査によると、４月に２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前年同月比で▲０．５％減少した。マイナスは５ヶ月連続。 食料品物価の高騰で食費を抑える傾...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
コメ価格急落の兆し 高騰から供給過剰へ、政府の後手対応が招いた混乱
- コメ価格の先安観が強まっている。米穀安定供給確保支援機構が公表した5月分の「米取引関係者の判断に関する調査」によると、主食用米の価格水準について、向こう3カ月の見通しを示すDIは23となり、前月か...
- 農業ニュース , 農水省改革
減少の日本国民の宿泊延数と暴騰の宿泊料金 ２６年４月まで
- 日本國の観光行政は、外国人旅行者のためなのか、日本国民の旅行者のためなのか、日本政府の超円安政策に物価高は続き、政府は給与を上げさせようと値上げを推奨に、この際、企業は便乗どころか便所値上げでボロ...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
失業率2.5％に改善 求人倍率は横ばい、雇用の底堅さに陰りも
- 総務省が29日に発表した4月の完全失業率は、季節調整値で2.5％となり、前月から0.2ポイント改善した。改善は2カ月ぶりで、表面上は雇用環境の底堅さを示す数字となった。 ただ、その中身を見ると、...
- 景気・経済
（解説）人口減少、大都市も直面 「超単身社会」へ構造転換映す
- 総務省が29日に発表した2025年国勢調査の速報値は、我が国の人口減少が新たな局面に突入したことを明確に示した。これまで地方からの人口流入によって持ちこたえていた首都圏のベッドタウンや地方中核...
- トップ記事 , 話題
「辺野古事件」が映し出したもの 沖縄、情報戦、そして"無防備国家"日本
- 名護市辺野古をめぐる一連の問題は、単なる基地建設への賛否を超え、日本社会が抱える安全保障と民主主義の矛盾を改めて浮き彫りにした。 抗議運動の現場には、長年基地負担に苦しんできた地元住民の声が...
- トップ固定 , 政治とマスコミ , 政治と外交
３月の消費支出▲２．９％減 消費減のなか物価高 スタフグレーションが現実化
- 総務省が１２日発表した３月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は３３万４７０１円だった。 物価変動の影響を除いた実質で前年同月比▲２．９%減り、４ヶ月連続のマイナスとなった。イラン戦争によ...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
コメ価格、下落鮮明に 在庫は10年ぶり高水準 「米離れ」加速、後手に回る政策
- 値上がり基調が続いていたコメの需給バランスが暗転している。生産者や集荷業者を対象にした4月の調査で、向こう3カ月の価格見通しを示す指数は7カ月連続で「下落」の目安となる50を下...
- トップ記事 , 農水省改革
【2026年施行】自転車「青切符」本格運用へ。対象となる違反・反則金と必須の保険対策
- 2026年4月、改正道路交通法の施行に伴い、自転車の交通違反に対する「青切符（交通反則通告制度）」の本格運用が開始されました。16歳以上を対象に、日常的な交通違反に対しても厳格に反則金が科されるこ...
- 行政話題
日本船ペルシャ湾に４５隻 うち巨大タンカー１２隻 エネルギー系３２隻
- ２月２８日に米イスラエルがイランに対して奇襲攻撃、テッペンや総司令官、国防長官など一網打尽にされたイラン、その反撃の狼煙は、ホルムズ海峡の封鎖となった。 現在２０００隻ほどがペルシャ湾内に停泊を...
- イラン戦争
【お詫びと訂正】株式会社LIFIXに関する誤報について
- 2026年3月10日、弊社運営サイト「JCNET」において、株式会社LIFIX様が破産手続きを開始したかのような内容の記事を掲載いたしました。 しかしながら、当該記事において破産情報として取...
- 倒産情報
休止中の「笑ってはいけない」世界進出へ 逆輸入再始動なるか
- 日本テレビの年末特番として人気を博した「絶対に笑ってはいけない」シリーズが、本格的な海外展開に乗り出す。制作パートナーは、世界的ヒット番組を多数抱えるBanijay。フォーマット販売のプロと組むこ...
- 芸能・スポーツ
６３人死不明の御嶽裁判、最高裁国無罪 地震観測機器長期故障管理責任問わず
- 通常、火山は気象庁と大学が監視を担っている。 御嶽山は気象庁と名大だが監視がほとんどなされていなかったことが判明している。原因は御嶽に設置していた噴火活動監視の地殻変動観測（GNSS）など各種機...
- 裁判・訴訟
訪日客数過去最高 １２月３％増の３６０万人／２０２５年間１５％増の４２６８万人
- １２月の訪⽇外客数は前年同月比３．７％増の３,６１７,７００人となり、１２ 月として過去最高を記録した。 学校の休暇やクリスマス・年末年始に合わせた旅⾏需要の⼀層の高まりが多くの市場で⾒られ、東...
- pickup , 景気・経済 , 観光
２０２５年の訪日客消費額９兆４５百億円 首位は中国の２兆円・・・
- 観光庁が２１日公表した２０２５年の訪日外国人（インバウンド）消費動向調査によると、旅行消費額（速報）は前年比１６．４％増の９兆４５５９億円で過去最高となった。 国籍・地域別では中国が２兆００２６...
- pickup , トップ記事 , 観光
中国の限日令 クルーズ船長崎港６３隻キャンセル 博多港も激減
- 長崎港では今年９月までに予定されていた中国からの入港予定船のうち６３隻がキャンセルとなっており、１月の入港クルーズ船数も激減している。 国内最大のクルーズ船寄港地となっている博多港の寄港予定のク...
- pickup , トップ記事 , 観光開発
米騒動のすべて ４～１１月の家庭コメ消費量▲９％減、DI20台でも最高値更新
- 農水省の全国スーパー約１０００店舗のPOS調査によると、１２月２９日から１月４日までの１週間に販売されたコメの平均価格は、５キロ当たり税込で４,４１６円と前週より９３円上昇し、過去最高値を更新した...
- pickup , トップ固定 , 農業・JA改革
第１回｜平和団体は、誰のために沈黙しているのか
- 被爆者は、いつから運動の道具になったのか 日本は、アジアでも有数の先進国である。 当然、日本の平和団体は、日本政府に直接意見を言える立場にあるはずだ。 ところが彼らは、現実の国際情勢、と...
- トップ記事 , 平和団体 , 政治話題
卵価格過去最高に高騰 異常気象後遺症か農水省の計略か 鳥インフル影響なし
- 卵価格が過去最高値の１０個入り１パック３０８円の全国平均価格となっている。コメ同様安値に放置されているとして高値にしたい農水省の策略の結果かもしれない・・・。 ライスショックの次はエッグショック...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済
１１月訪日客、過去最高の３９０万人 中国政府の影響 限定的 今年４２００万人台へ
- １１月の訪⽇外客数は前年同月比１０．４％と２桁増の ３,５１８,０００人で、１１月までの累計では３９,０６５,６００ 人となり、年間で過去最高を記録した２０２４年の３６,８７０,１４８人を１１月で...
- pickup , トップ記事 , 景気・経済 , 観光
長渕剛さんが申立て「ダイヤモンドグループ（株）」／破産手続開始決定 ＜東京＞ コンサートツアー企画・制作
- ダイヤモンドグループ（株）（所在地：東京都中央区八丁堀4-1-3、登記簿上所在地：東京都中央区銀座6-10-1、代表小田隆雄氏）は12月16 日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。 負...
- トップ記事 , 東京倒産情報 , 検索上位倒産情報 , 特集記事 , 芸能・スポーツ
中国 日本イジメ 博多港のクルーズ船も影響か
- 中国政府の日本イジメは、日本旅行ツァーの停止、チャーター便の日本向け停止どころか、定期航空便も４割方便数を減らし、中国民の個人の日本旅行さえ強制的に行かせない政策をとっている。 日本一多い国際ク...
- pickup , 中華人民共和国
スポンサーリンク