企業調査・市場調査の全国大手の東京商工リサーチは新コロナウイルス感染症パンデミックにより、2020年2月に第1号の倒産が判明して以降、2000件に達したと発表した。
約1年後の2021年2月に1,000件、5月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続き、8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6ヶ月で2,000件となった。
全国的に感染者数の高止まりが続くなか、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は合計33都道府県に拡大。対象地域を中心に、飲食店などのサービス業やアパレルなどの小売業、これらを取り巻く卸などの取引先にも影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい事業環境が続いている。