同社は当期、建設資材の高騰に売上高の約6割を占める建築事業では営業利益段階から赤字を出しており、選別受注を強化したのか、建築の受注も伸びていない。
資材が高騰したとしてもゼネコンによって営業利益段階で赤字になっているゼネコンは限りなく少ない。安値受注して取り捲る同社ではないことから、何か根本的な問題があるのかもしれない。
建築工事に関してこれといった問題も報告されていない。
2013年期は震災復興による人手不足で労賃・資材・外注費が高騰して大赤字になっていた。2023年期は引当金を前期より60億円あまり積み増ししているが、資材高騰による赤字工事に対する引き当てのようだ。10年前に苦しんだ原価管理体制、まだ問題のようだ。建築工事であろうと営業段階での赤字だけは避けるべきではないだろうか。受注決裁にあたり人が判断する余地を極力減少させるべきだろう。銀行の貸し出し決裁がそうであるように。物価動向やリスクなどAIに仕組み判断させれば、営業もAIに通るような受注をしてくると思われるが・・・。すべてが政策的な受注では株式会社はつとまらない。まだ土木で稼いでおり、早期に何らかの対策が必要と思われる。