続報。「（株）Hemisphere　Japan」は（神奈川県厚木市中町3丁目2番6号厚木Tビル7階＊＊＊）に所在している企業です。

同社はＧＰＳ関連機器の輸入卸販売で、令和6年（2024年）10月4日に横浜地裁小田原支部民事部にて破産手続きの開始決定を受けました。（官報より参照）

同社はＧＰＳ関連機器の輸入販売会社。２０１８年２月、中国企業の子会社となり、販路を建設や農業にシフトしていた。ただ、代理店の売上が多く、採算性が低かったことから、直売方式に変えたとたん、販売不振に陥り、さらに販売から回収までの期間が長期化、営業員の増員による経費増により資金需要が旺盛となり、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された大森淳弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、破産債権の届出期間が設定されています。この期間は、令和6年12月26日までです。 また、財産状況報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告の期日が設定されています。期日は、令和7年2月26日午後2時となっています。

当該事件は、令和6年（2024年）に発生したもので、番号は（フ）第541号となっています。

既報記事
（株）Hemisphere　Japan（神奈川）／弁護士一任　ＧＰＳ関連機器　倒産要約版