帝國データバンクの調べで、中小建設業の苦境が続いている。今年に発生した「建設業」の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は、１０月までに１５６６件となった。
８年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去１０年で最多を更新する見込み。

　木材等建築資材価格が、国際市場が落ち着いても、日本政府による超円安政策により輸入価格の高騰は続き、建築資材が高止まりしている。
それに加え、建設現場での「職人不足」と求人難に伴う人件費の高騰が、中小建設業者の経営を圧迫している。

建築工事、特に木造建築工事業者の倒産が多いが、注文住宅は大手の住宅会社も含めて２０００年の新築住宅着工戸数から２０２３年には半減して、

帝国データバンクの調査では、人手不足感を抱える建設業の割合は２０２４年９月時点で６９．８％に上り、高水準での推移が続いている。
　
都市部を中心に再開発事業が活発なほか、災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、今年４月から残業時間の上限規制が導入され、建築作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明となっている。
深刻な人手不足は建設現場における人件費の高騰にも影響し、２０２４年７月の現金給与総額は前年同月比で約１０％上昇、全産業を大幅に上回る高い伸びが続いている。
以上、
 

オリンピック建設特需のように官庁主導で予算をかつてに増加させ垂れ流す時代は過ぎている（ゼネコンが入札拒否で予算を吊り上げたことも一因）。
政府が日本経済のためと称し、超円安政策を続けており、建設不況は必然。一方で予算が厳しい民間の再開発事業は続いており、ゼネコンはこの間、営業利益を低下させ続けている。

＜土木会社の倒産も増加中＞
建築工事会社に加え、最近、土木会社の倒産も目立つようになってきた。
これまで、国土強靭化工事や災害復旧工事が全国で発生し、土木企業の倒産は極度に減少していたが、今年下半期になり増加してきている。
老朽化の橋梁・トンネル・擁壁・港湾の改修工事、ハザードマップに基づく地域・河川改修工事を直接や下請けなどで受注しない限り、今後とも増加していく。
（国土強靭化に資金が本来の目的で用いられているケースは少なく、老朽化橋梁などの改修工事は国直轄以外、地方では遅々として進んでいない実態が新聞社の調査で明らかになっている。

石破内閣は地方バラ撒き政策を執るようだが、すでに国土強靭化予算や災害復旧予防予算は地方交付税としてバラ撒かれており、新たな地方交付については、政府は原資を明確にしない限り紙切れ発行は許容できないところまで来ている。
人口減少、ただでも萎縮する経済、政治が主導して、お金を国民の間で循環するようにしなければ、経済発展はなく日本経済は萎縮し続けていく、その結果が過去の３０年間でもある。経済萎縮神の小泉みたいな・・タリンな人物もいたが経団連と共に日本経済を没落させ続ける同じ穴の狢たちによる政治が今に続いている。最近は経営破たん企業との取引で焦げ付き連鎖して破綻するケースも多くなっており、企業はそうしたリスクを避けるため、取引先について、全国を網羅している帝国データバンクや東京商工リサーチなどに調査依頼して事前に調べておく必要がある。
企業の調査費用は大手ほど安いのもこの業界の特徴、２流３流・自称調査会社はボッタくるケースが多い。２・３流調査会社の中には大手に再調査依頼して、書きなおし、何倍かでボッタ食っている調査会社もある。大手の場合は事前に調査費用を確認することもでき安心、リスク対効果も絶大。