今、長崎県で一番ホットな話題といえば『長崎県知事大石賢』の疑惑を追及する会のブログであり、元監査人である。

怒涛のようなブログ更新の数もだが、そのスキルの高い証拠には毎回毎回唸るというか、感心するばかりである。
昨日、大石知事の唸るような新たな証拠が五島市で発見されているようだ。それを紹介する前に、総務委員会集中審査～今後について！②を、１２月議会の前に読んでおこう。

『長崎県知事大石賢』の疑惑を追及する会
https://ameblo.jp/nagasaki1502/entry-12874895034.html

新聞は「100条委員会設置を含めて検討すべき」という意見を伝えています。

これから、会派会議で話し合い、その後26日から議会がはじまります。

↓が県議会ホームページで発表された議会日程です。

そもそも、百条委員会とは何かということ

「地方自治法第100条に基づき設置される特別委員会であることから百条委員会と呼ばれています。簡単に言うと、百条委員会は地方議会が地方公共団体の事務に関する調査を行うために設置する委員会です。

それで、どのようなことが調査対象になるのか

自治体における大半の事務が調査の対象になります。

個人を追及するのではなく、あくまで調査のための委員会ですから、長崎県における事務が対象ですから、どの疑惑を調査対象にするのか？これもポイントだと思います。

100条は「伝家の宝刀」なのか

遡れば猪瀬直樹前東京都知事も借入金の問題で追及された際に、この百条委員会の設置が決定されたタイミングで辞職しました。

地方自治法第百条の条文には、「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」とされている。
百条委員会が有する調査権は、国政における国政調査権に相当するもので、出頭や記録の提出を求められた際に、正当な理由がなくそれを拒むと、禁錮または罰金に処するとされる。
また、今の知事のように虚偽の陳述を行った際は、禁錮に処するとされています。
加えて、選挙コンサルタントのように出頭の拒否があった場合には、議会は告発しなければならないこととされており、調査の対象とされる知事、選挙コンサルタントにとっては“逃げ道”がふさがれてしまいます。

このように、百条委員会は長崎県議会が調査を行う上での伝家の宝刀です。
実際に、百条委員会の設置は極めて例外的ですし、これを設置するという話が出た段階で、元東京都知事の猪瀬氏のように辞職してしまうというのが現状です。

もちろん、本ブログは、100条設置が決まることを望みます。その場合、自民党の一部大石応援隊が見放したということですから、知事は辞職を選択するだろう、と思っています。

知事の「県政を混乱させた道義的責任は大きい」です。

コメント、ありがとうございます
このままで絶対に終わってはなりません。

＃長崎県＃自民党#大石賢吾#長崎県知事

如何でしたか、今の長崎県政は大石知事の『政治と金と変な人事問題』で停滞しております。百条委員会設置は必須です。

２０２２年の長崎県知事選挙を滅茶苦茶に、長崎県政を停滞させた張本人は呑気に国会周辺を徘徊している。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次