倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）相互理化学硝子製作所

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本社

京都市右京区西京極西向河原町１１

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代表

中村延一

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創業

１９２６年=大正１５年／創業：９８年

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設立

１９５５年６月．

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資本金

１０００万円

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業種

理化学機器の卸業

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詳細

実験用理化学機器、半導体・クリーンルーム用品

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従業員数

約２０名

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売上高

以前のピーク期、約１７億円

近年、６億円前後

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破綻

２０２５年２月２８日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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申請代理人

八ツ元優子弁護士（河本総合法律事務所）ほか

　電話：０７５－２３１－３１０１

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裁判所

未定　　

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負債額

約１０億円

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破綻事由

同社は実験用理化学機器の卸会社。全国の大学や公立・企業の理化学研究所を顧客に卸していた。しかし、小泉政権の聖域なき削減により公立研究機関への予算は絞られ続け、企業も模倣して研究開発費を減らし利益捻出、日本の研究機関では研究開発投資が減少し続け、同社の売上高も減少が続き、最近では仕入価格が高騰、同社は採算性も悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

追、日本の将来より、銭をバラ撒き選挙で勝利することを第一義にする日本の首領が続き、日本を没落させ続け、大企業も不正をしてまで利益を捻出、経営陣が自らの延命工作のため異常な経営を続けている。諸悪の根源は経団連。