トランプ米政権は8日（日本時間同日午後1時）、新たな「相互関税」措置を発動し、日本からの輸入品に対して関税率を24％に引き上げた。これは、今月5日に発動された第1弾の10％からの大幅な上積みであり、日米間の貿易関係はかつてない緊張状態に突入した。

日本は、米国の貿易赤字拡大に対する報復措置の一環として、主要国の中でも特に高い税率を課された。トランプ政権は同日、中国に対しても既存の34％に50％を上乗せし、合計104％という異例の高関税を決定。さらにEU（欧州連合）に20％、韓国に25％の関税を課すなど、保護主義的な姿勢を一段と鮮明にしている。

世界経済に深刻な影響

第二次世界大戦後、例を見ない高水準の関税政策は、世界経済全体に深刻な混乱をもたらすとの懸念が広がっている。サプライチェーンの混乱、国際貿易の縮小、さらには世界的な景気後退の引き金となる可能性が指摘されている。

トランプ大統領は今後、品目別の追加関税の導入も示唆しており、近く医薬品への課税措置を発表する見通し。すでに半導体、銅、木材など幅広い製品への対象拡大にも言及している。

日本経済にとっての打撃

米国は日本にとって最大級の輸出相手国であり、今回の24％関税は、自動車、電子機器など主要輸出産業に大きな打撃を与える見通しだ。企業収益の悪化は、設備投資や雇用の減少につながる可能性が高く、日本経済の成長に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

政府・企業に対応迫る

日本政府は米国に対し、一方的な関税措置の撤回を求めるとともに、国際社会と連携して多国間貿易体制の維持・強化に取り組む必要がある。企業においても、米国市場への依存を見直し、輸出先の多角化や高付加価値製品の開発、サプライチェーンの再構築などを急ぐことが求められる。

トランプ政権の強硬路線は、国際貿易秩序の根幹を揺るがす事態となっており、今後の動向を注視しつつ、冷静かつ迅速な対応が求められる。