続報。「（株）相互理化学硝子製作所」は（京都市右京区西京極西向河原町＊＊＊）に所在している企業です。 

同社は、令和7年（2025年）5月9日に京都地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。 

停止時の負債総額は約１０億円。

同社は実験用理化学機器の卸会社。全国の大学や公立・企業の理化学研究所を顧客に卸していた。しかし、小泉政権の聖域なき削減により公立研究機関への予算は絞られ続け、企業も模倣して研究開発費を減らし利益捻出、日本の研究機関では研究開発投資が減少し続け、同社の売上高も減少が続き、最近では仕入価格が高騰、同社は採算性も悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された岡田一毅弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和7年6月23日まで。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和7年8月20日午後2時30分となっています。 

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第503号となっています。 

既報記事
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