倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）たち川

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本社地

岐阜県揖斐郡池田町片山１９７０－１

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代表

立川智浩

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設立

２０１９年７月.

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資本金

１０００万円

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業種

池田町所有「池田温泉旅館　たち川」の受託運営

同旅館２階で飲食店「郷土料理たち川」運営

道の駅・池田温泉内で「池田温泉パンたち川」運営

大垣市内で「たち川珈琲」運営

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売上高

２０２３年４月期、約１．９億円

２０２４年４月期、約１．７億円

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破綻日1/2

２０２５年７月３１日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

申請代理人

松本健大弁護士（オリンピア法律事務所)ほか

　電話：０５２－２０１－７７２８　(名古屋)

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破綻　2/2

２０２５年１０月３日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

安藤友人弁護士（岐阜合同法律事務所)

  電話：０５８－２６４－３７８０

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裁判所

岐阜地裁大垣支部

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事件番号

令和７年（フ）第１２７号.

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説明報告会

２０２６年１月２６日(月)午前１０時３０分。

　場所等詳細については破産管財人まで、

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負債額

約１．９億円

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破綻事由

同社は池田町町有の「池田温泉旅館　たち川」の運営を柱に４つの事業を立ち上げていた。新コロナ事態で一時は窮地に至ったが、国の旅行クーポン発行などから客足が回復しつつあった。しかし、日本政府の超円安政策による物価高騰から消費不況、客足は旅行クーポンの終了とともに低下、同地ではインバウンド需要などはほとんどなく、一方で料理の材料代や光熱費など経費は高騰、総じて採算性悪化、設備投資に伴う借入負担も重く、資金繰りに窮し、今回の事態となった。

なお、池田温泉旅館の日帰り温泉施設は以前から町が直接運営しており、町により通常どおり運営されている。