長崎県職員生活協同組合（所在地：長崎市元船町）が11月10日、自己破産の準備に入ったことが判明した。

負債総額は約１．５億円。

同組合は1951年に設立され、県庁や各振興局の売店を運営してきた。しかし、2023年度決算で資産の過大計上が発覚し、約8066万円の債務超過に陥っていた。実態把握を進めながら事業を継続していたが、資金繰りが限界に達した。

組合員は県職員や退職者ら約7200人で、出資金は総額約5700万円。返済の見通しは立っていない。県庁2階の売店は、フランチャイズ契約を結ぶデイリーヤマザキが来年3月まで営業を続けるが、他の7店舗は閉店。4月以降については、県が新たな出店者を公募する方針。

官庁組織の中に根づいてきた“内向きの互助システム”が、時代の変化に取り残された格好だ。購買行動のキャッシュレス化やコンビニ大手の進出で、かつての“職場の共同購買”は役割を終えつつある。今回の破綻は、地方行政組織にも求められる経営透明性と時代対応の遅れを浮き彫りにした。