大阪地裁から更生手続きの開始決定を受けていた中川企画建設（所在地：大阪市中央区博労町4丁目2番15号）は12月1日、福岡を拠点とする地域みらいグループ（所在地：福岡市中央区白金1-2-21　代表：脇山章太）がスポンサーに選定されたことが分かった。三井住友銀行による30億円のDIPファイナンスも決まり、再建に向けた枠組みが固まった。

中川企画建設は1963年創業の総合建設会社で、パチンコ店建築を出発点に、ホテル、物流施設、官公庁工事などへ事業領域を拡大。全国展開を進め、2022年5月期には売上高約283億円を計上した。しかし、メガソーラーやPFI案件での代金回収の長期化に加え、完工後一括払いの案件が増加。工期遅延や資金回収の遅延が重なり、2024年には支払い遅延が発生して信用不安が表面化した。

負債総額は約222億円（手続申請時）。令和7年（2025年）10月20日に大阪地裁より更生手続き開始決定を受け、事業を継続しながらスポンサー支援により再建を目指していた。

今回の支援スキームでは、建築・土木、清掃管理、保育事業を会社分割によりスポンサー側へ承継する。一方、太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業は承継対象外とし、構造改革を進める。

スポンサーとなる地域みらいグループは、福岡市の北洋建設を中核とし、建設、設備、生活産業など幅広い事業を展開する企業集団。中川企画建設を傘下に加えることで、近畿圏を中心とした商圏の拡大につながる見通しだ。

DIPファイナンスの実行により当面の資金繰りは確保され、事業再建に向けた動きが本格化する。